Yoko's 人生=旅 on this Blue Planet
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思考の種(493):1)三宅洋平氏、参院選に立候補を表明〜「改憲勢力に74議席取られたら、ジ・エンド。勝ちに行きます」2016.6.14.(ハフポスト)
1)三宅洋平氏、参院選に立候補を表明「改憲勢力に74議席取られたら、ジ・エンド。勝ちに行きます」2016.6.14.(ハフポスト)


改憲勢力に74議席取られたら、

ジ・エンド。勝ちに行きます」


「今まで選挙に行かなかった人が行ったと

いうことを、いっぱい作ること」

ミュージシャンの三宅洋平氏(37)が6月14日、渋谷のハチ公前で山本太郎参院議員と共に演説し、6月22日公示、7月10日に投開票される参院選で、東京選挙区に無所属で立候補すると表明した。三宅氏は「今回の選挙で、121の議席のうちの74を改憲勢力に取られたら改憲ですからね。そうなったら、“ジ・エンド"ですよ」などと主張。憲法改正を阻止することを目指し、出馬を決意したと明かした。

三宅氏は、自身は護憲派ではないとしたものの、「憲法の議論をみんなでする土壌が育っていない現状のまま、国民投票に持って行かれたら改憲されてしまうのではないか」などと懸念を示したうえで、「まず、いったんは護憲」と、自身の立場を表明。さらに、「本当に憲法を良くしていきましょうよという人たちを、たくさん勝てるようにしたいんです。改憲勢力はひとりでも落としたい」などと述べた。


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2)特集ワイド 広がるか「落選運動」 強引な政治に憤る有権者 強硬手段で「反撃」 2015.10.8.(毎日新聞)


広がるか「落選運動

 とかく日本人は既成事実に弱いといわれる。しかし、安倍晋三政権が強引に成立させた安全保障関連法に対しては、「違憲」「反対」の声は収まるどころか、さらに強まる気配だ。野党共闘や違憲訴訟の行方と並んで、今後注目されるのが、来年夏の参院選で安保関連法に賛成した議員を落とそうという「落選運動」。どのような運動なのだろうか。【石塚孝志】

未成年者も参加OK/候補者2人の選挙区なら公選法に抵触?

 「ぜひ皆さんに考えてほしいのですが、落選運動をしませんか」。参議院で安保関連法案の審議がスタートする前の7月24日、国会前に集結した市民や学生らを前に、高橋哲哉・東京大大学院教授(哲学)が声を強めた。「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼び掛け人の一人である高橋氏の提案には、学生が中心の「SEALDs(シールズ)」も同調する動きを見せている。現段階で落選運動の実施を正式に表明した団体などはないが、落選運動が広がる下地はありそうだ。

 安保関連法が成立した今も、高橋氏は落選運動の意義を熱く語る。「安保関連法の問題点は、内容が憲法違反であるだけでなく、立憲主義に反し、憲法の改正手続きにのらないで憲法上禁止されていることを認めたという二重の憲法違反なのです。99条の国会議員ら公務員は憲法を尊重し擁護するという義務に違反している。国会議員の資格がないということをはっきりさせるべきです」


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3)自民党最大議連に「消えた献金」疑惑 事務局長は首相側近 2016.6.22.(日刊ゲンダイ)


「消えた献金」疑惑:自民党内最大級の

議員連盟に、政治資金規正法違反の疑い

 参院選公示日が22日に迫る中、自民党の「政治とカネ」の問題が噴出した。安倍首相の側近、加藤勝信1億総活躍担当相(60)が要職を務める党内最大級の議員連盟に、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。舛添氏辞任に続き、自民党への悪影響は必至だ。

 疑惑が浮上したのは、診療報酬のプラス改定を目指し、陳情を行う議連「国民医療を守る議員の会」だ。設立は13年11月8日。高村正彦副総裁が会長、伊吹文明・元衆院議長が特別顧問を務める。発起人には事務局長の加藤氏をはじめ、鴨下一郎衆院議員、上川陽子前法相ら、そうそうたるメンバーが名を連ねる。

 14年10月には、自民党議員350人が加盟する最大の議連となったが、問題なのは公益法人・日本医師会との不透明なカネの授受だ。


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4)改憲勢力、3分の2占めるか焦点 参院選公示「安倍政治」審判へ 2016.6.22.(東京新聞)


参院選改憲勢力、3分の2占めるか焦点

 第3次安倍政権発足後、初の大型国政選挙となる第24回参院選が22日午前、公示された。7月10日の投開票へ選挙区、比例代表を合わせ約390人の立候補が見込まれる。暮らしを左右する政権の経済政策や、集団的自衛権行使を認めた安全保障政策の是非が争点。与野党が改選121議席の過半数獲得へ攻防を繰り広げる。憲法改正に積極的な勢力が国会発議に必要な3分の2(162議席)を占めるかが焦点だ。「安倍政治」に審判が下される。

 立候補は、中央選挙管理会(総務省)と都道府県の選挙管理委員会などで受け付けた。候補者数は前回2013年の433人と比べ40人程度少ない見通しだ。
(共同)


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テーマ:選挙 - ジャンル:政治・経済

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