Yoko's 人生=旅 on this Blue Planet
高速回転中の青い惑星地球、負けじと走り回る一人の記録。
思考の種(495):0)BREXIT、3)官邸の要請に基づき清水社長が炉心溶融の表現を使わないよう指示?、7)再稼働:四国電伊方3号機で燃料装填開始ほか
"BREXIT" 〜 **6/24 (0:57 CA):2時間程前に100%開票になっても結果は変わらないとのことで UK の EU 離脱が決定。3%の差で、分離派が勝った。アイルランドとスコットランドは EU 残留を希望。独立運動が再燃する可能性大とのことで、EU 側も UK 側も、(他の諸国も)これからこの決定の影響にしばらく振り回されることになる。日経指数が一番大きく動き、先程は8%程の下落。ポンドも下落。円は上昇。
 6/24 (10:30 CA):アメリカ側の株式市場も軒並み下げている。現在 DOW は517ポイント、3%前後の下げで動いている。これから先、どうなるかは分らないけれど、経済的問題を移民の所為にするのは、単なる「生け贄」探しで、問題の本質にはほど遠い。
 気になるのは、UK の離脱派もナショナリスト/右派と云うこと。アメリカのトランプ旋風も狭義のナショナリスト/右派だ。いずれの支持層も似ている。日本も同様。隣国も同じ(左右は関係なく)。
 間もなく人口100億に達するであろう地球上で、皆が「俺が、俺が」と騒げば何が起こるか?
 想像したくない光景だ。そして想像するまでもなく、そんな嫌な世界が実際に目の前に出現しつつある。**


0)UK Referendum: UK votes for Brexit: What just happened...

A political earthquake-- and

what could be next?




1)<最終処分場>「今月中に協定を」環境副大臣 2016.6.16.(河北新報)


井上信治環境副大臣:搬入開始の時期は

「年末年始ごろまでに何とかしたい」

 東京電力福島第1原発事故で発生した福島県内の指定廃棄物を富岡町の最終処分場に埋め立てる計画で、井上信治環境副大臣は15日、国と県、富岡町、搬入路のある楢葉町との安全協定を「6月中に締結したい」との考えを示した。
 楢葉町役場で松本幸英町長と会談し伝えた。松本町長は「富岡町、県と相談し、早期に締結するための調整を進めたい」と述べた。
 環境省は4者の協定を5月に結ぶ方針だったが、楢葉町の地元行政区に反対が根強いことなどから先送りしていた。松本町長は「地元の理解を得られるよう、説明責任を果たしてほしい」と注文した。


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2)<炉心溶融使うな>官邸指示?枝野氏が反論 2016.6.18.(河北新報)


<炉心溶融使うな> 官邸指示?


 東京電力福島第1原発事故で、当時の首相官邸が「炉心溶融(メルトダウン)」の言葉を使わないよう東電に指示したと推認されるとした東電の第三者検証委員会の報告書を巡り、当時官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長は17日、報告書の内容に強く反発した。参院選応援で訪れた福島市で「指示したことはない」と関与を全面否定した。


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3)<炉心溶融誤判断>東電報告書に「検証ない」 2016.6.21.(河北新報)


官邸の要請に基づき清水社長が炉心溶融の

表現を使わないよう指示したとする報告書

を公表

 東京電力福島第1原発事故で、東電が約5年間、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融(メルトダウン)」の判断基準を記した社内マニュアルを見過ごしていた問題で、東電は20日、原因調査を依頼した第三者検証委員会による検証結果を福島県議会の杉山純一議長に報告した。
 福島復興本社の林孝之副代表から報告書を受け取った杉山議長は、意図的な見過ごしではなかったとする検証結果に対し「検証がなされていない」と指摘炉心溶融の判断を清水正孝社長(当時)の指示に基づき先送りした点は「事故の矮小(わいしょう)化であり、県民を欺いた」と批判した。
 検証委は16日、官邸の要請に基づき清水社長が炉心溶融の表現を使わないよう指示したとする報告書を公表した。







4)<原発事故> 山形避難者住宅提供打ち切り不満 2016.6.19.(河北新報)


住宅の無償提供を2017年3月に

打ち切る県の方針に不満の声

 東日本大震災東京電力福島第1原発事故で、岩手、宮城、福島3県から山形県内に避難した被災者を対象にした相談・交流会が18日、山形市であった。各県職員による説明会もあり、福島県の自主避難者からは、住宅の無償提供を2017年3月に打ち切る県の方針に不満の声が上がった。
 福島県の担当者は、県内の除染状況や住宅の無償提供終了後の家賃補助について説明。質疑応答では「原発事故子ども・被災者支援法で支援対象地域になっているのに、なぜ住宅提供が打ち切られるのか」「南相馬に戻るのに家を直そうとしても、頼める建築業者がない」などの意見が出た。


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5)災害公営住宅211戸減 福島県が修正 2016.6.21.(河北新報)


入居希望者減少〜災害公営住宅の戸数を、

当初計画より211戸減らす

 福島県は20日、福島第1原発事故の避難者向けに2017年度末までに整備する災害公営住宅の戸数を、当初計画より211戸減らすと発表した。入居希望者が減ったためで、整備総数は計4679戸となる。
 同県としては初の計画見直しで、県生活拠点課は「避難先での定住や自立再建が進んだ」と入居希望の減少理由を説明した。
 211戸の所在地別内訳はいわき市96戸、福島市60戸、広野町28戸、三春町19戸、大玉村8戸。県が2015年度に実施した避難者対象の意向調査などを基に判断した。
 ただ、27日から受け付ける第5期募集や避難指示解除に伴う状況の変化により、需要が増えると見込まれた場合には整備戸数を増やすという。
 これとは別に県が今年2~3月に実施した避難者意向調査によると、避難区域から避難している住民のうち32.2%が調査時点で持ち家に居住。前年度比は11.2ポイント増で、避難先に定住する世帯が増えている様子がうかがえる。







6)参院選 今も仮設「現場見て」…東日本大震災の被災地 2016.6.22.(毎日新聞)


今も仮設 「現場見て」

 安倍政権の3年半に国民が審判を下す参院選が22日、スタートした。有権者は1票に何を託すのか。首都圏、東日本大震災や熊本地震の被災地、元米兵による女性殺害事件に揺れる沖縄で、それぞれの思いを聞いた。

 東日本大震災の被災地は震災後、2回目の参院選を迎えた。宮城県気仙沼市の仮設住宅で妻と暮らす小松太一さん(64)は「5年たてばここを出られると思っていた。復興が遅すぎる」とため息をつく。同市では今も4329人(5月末現在)が仮設暮らし。小松さんは市内で自宅再建を目指すが、収入が年金などに限られ、めどが立っていない。宮城選挙区は事実上、自民と民進の現職同士の戦い。「防災対策をしっかりとやってくれる人を選びたい」と話す。


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7)四国電伊方3号機で燃料装填開始 7月26日にも再稼働 2016.6.24.(東京新聞)


再稼働:四国電伊方3号機で燃料装填開始

 四国電力は24日午前、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の原子炉への核燃料の装填を始めた。作業が順調に進めば7月26日に原子炉を起動して再稼働させ、同29日に発電と送電を開始する予定。四国電は8月中旬の営業運転を目指している。伊方原発の近くには中央構造線断層帯が通っており、熊本地震の影響を懸念する声がある。

 再稼働すると、新規制基準のもとでは九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に続き5基目(高浜は司法判断で運転差し止め中)高浜と同様、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電を行う。
(共同)







8)「日本は一夜で核開発可能」 米副大統領、中国の習主席に 2016.6.24.(東京新聞)


「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。

彼らは一夜で核を開発する能力がある」

 【ワシントン共同】バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に対して「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らは一夜で核を開発する能力がある」と発言、北朝鮮の核開発阻止に向け影響力を行使するよう求めていたことが23日、分かった。米公共放送(PBS)のインタビューで語った。


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テーマ:福島第一原発 - ジャンル:政治・経済

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