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思考の種(504):3)環境省が汚染省に!〜 福島県広野町の仮設焼却施設で発生した溶融スラグを、セメント材や路盤材として活用する方針ほか
1)<福島第1> 廃炉プラン「石棺」の文言削除 2016.7.21.(河北新報)


<福島第1> 廃炉プラン石棺」の文言削除

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は20日、東京電力福島第1原発の廃炉に向けた戦略プランの修正版を公表した。プランに記載していた溶融燃料を取り出さず建屋をコンクリートで覆う石棺」の文言を削除し、燃料の回収を引き続き進める方針を明示した。

 機構は13日に公表した戦略プランで、チェルノブイリ原発で採用された「石棺」に初めて言及。石棺方式の適用を否定する趣旨だったが、福島県などが「石棺の余地を残す計画で容認できない」などと反発し、修正を求めていた。


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2)患者数は10年で5割増 ゆとり世代で「突然死」急増のナゼ(日刊ゲンダイ)


20、30代に増えている突然死

 脳梗塞といえば中高年以上の病と思いがちだが、最近20、30代に増えているという。テレビ東京アナウンサーの大橋未歩(発症時34)など、30代前半の発症例も珍しくないが、ここ数年、ゆとり世代の脳梗塞患者が目立つというのだ。

「いわゆる『若年性脳梗塞』は医学的定義では50代未満です。ただ近年、ストレス要因を中心とした20代の発症例は増えています」(山野医療専門学校副校長で医学博士の中原英臣氏)

 年間7万人が死亡する脳梗塞のうち、若年性は約1割。若年性の患者数はこの10年で5割も増えている。


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3)除染廃棄物焼却で発生の溶融スラグを再利用 2016.7.22.(河北新報)


環境省が汚染省に!

 環境省は21日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物などを減容化する福島県広野町の仮設焼却施設で発生した溶融スラグを、セメント材や路盤材として活用する方針を明らかにした。放射性セシウム濃度が低く、安全性は確保できると判断した。広野町議会の全員協議会で示した。

 同町の仮設焼却施設は1700~1800度で廃棄物を溶かすガス化溶融炉で、残渣(ざんさ)としてスラグと飛灰が発生する。当初はスラグも飛灰と共に除染廃棄物の最終処分場か中間貯蔵施設に搬出する計画だった。


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4)<汚染牧草> 堆肥化実験 重さ10分の1に 2016.7.21.(河北新報)


宮城県栗原市、放射性物質に汚染された

市内の牧草を堆肥化する実証実験:


焼却処理以外の方策を模索

 宮城県栗原市は20日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された市内の牧草を堆肥化する実証実験について、牧草の重量が10分の1程度に減ったとする中間結果を公表した。市は実験で生成された成果物を堆肥にして野菜を栽培し、作物への影響などを分析。引き続き、焼却によらない有効活用の可能性を探る。

 5月23日に開始した実験では、1キログラム当たり3000ベクレル前後の牧草2トンに微生物12.4トン、水と牛ふん計5.1トンを混ぜたものを使用。定期的にかき混ぜて発酵を促した結果、総重量19.5トンは15日時点で12.2トンまで減った。微生物の分解量を考慮すると、牧草は200キロ程度に減少したという。

 総重量が減ったため1キログラム当たりの放射性セシウム濃度は濃縮され、数値は実験前の362.5ベクレルから457ベクレルとなった。市は微生物を追加投入し、流通可能基準(400ベクレル未満)をさらに下回る300ベクレル程度の堆肥に加工。同市金成の実験施設近くで行う野菜の栽培実験に利用し、放射性物質の蓄積などを検証する。



 市によると、市内の8000ベクレル以下の汚染牧草は2592トンで、農家225戸が保管。基準値以下の汚染廃棄物を巡っては、宮城県内では仙台市と利府町が焼却処分を実施した。








5)<除染土再利用> 疑問山積 専門家からも異議 2016.7.20.(河北新報)


国は事故前、原発の廃炉で出る廃棄物の再利用基準

「1キログラム当たり100ベクレル

以下」
と定めたが、今回は80倍に当たる

「同8千ベクレル以下」とする基準

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染土を全国の公共工事で再利用する環境省の方針に疑問の声が上がっている。国は事故前、原発の廃炉で出る廃棄物の再利用基準を「1キログラム当たり100ベクレル以下」と定めたが、今回は80倍に当たる「同8千ベクレル以下」とする基準を新たに設けた。同省は「コンクリートや土で覆い、適切に管理すれば100ベクレル以下と同程度の被ばく線量に抑えられる」としているが、受け入れが進むかは不透明だ。

 除染で出た土などの廃棄物は最大約2200万立方メートル(東京ドーム18杯分)に上り、国の計画では、第1原発周囲の中間貯蔵施設で最長30年間保管する。その後、福島県外で最終処分する予定だが処分場確保が難しく、再利用は、全体量を減らすための苦肉の策だ。

 再利用は、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路などの公共工事に限定。放射性セシウム濃度を1キログラム当たり5千~8千ベクレル以下と設定し、工事に携わる作業員らの被ばく量を抑えるとしている。

 一方、廃炉廃棄物の基準は2005年、当時の経済産業省原子力安全・保安院が導入。遮蔽(しゃへい)など管理をしなくても被ばく線量が健康への影響を無視できる年間0.01ミリシーベルト以下になるよう放射性核種ごとに基準を設定し、放射性セシウムは同100ベクレル以下とした。

 基準を高くすればそれだけ再利用できる量は増え、8千ベクレル以下の場合、技術的には99%以上、再利用できる計算だ。ただ、実際には100ベクレル以下の基準をクリアした廃炉廃棄物さえ一般の受け入れは進んでおらず、いまだ原子力施設内でのブロックや遮蔽材への利用にとどまっている。

 環境省が「8千ベクレル以下」の基準案を示した3月末以降、原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見で「一般論として見れば、同じ放射能で汚染されたものが、(扱いが)違うということはよくない」と異議を唱えたほか、環境保護団体「FoEジャパン」は「環境汚染を防ぐことはできない」として方針の撤回を求める約1万5千人分の署名を提出するなど波紋が広がったが、環境省は6月末、正式決定に踏み切った。

 環境省は再利用の対象を日本全国としているが、同省幹部は「福島県外での利用は地元の強い反発が予想され、現時点では現実的ではない。県内の実証事業を通じて安全に管理する方法を確立し、理解を広めていきたい」と打ち明けた。




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テーマ:放射能汚染 - ジャンル:政治・経済

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