Yoko's 人生=旅 on this Blue Planet
高速回転中の青い惑星地球、負けじと走り回る一人の記録。
思考の種(505):1)沖縄、高江ヘリパッド建設問題、市民をぶん殴る機動隊の姿を他人事と思っちゃいけない、ほか
0)室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 市民をぶん殴る機動隊の姿を他人事と思っちゃいけない 2016.7.25.(日刊ゲンダイ)


「一番キツイ時に来れなくてすみません

でした!」
〜山本太郎参議院議員

(25日、沖縄・高江にて)

 これは25日、高江に入った山本太郎さんが、高江の人々にはじめにかけた言葉だ。3日前にケガ人も出ているから。

 米軍北部訓練場への、強引なヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、政府と住民が揉めている。たった140人の村に、政府は500人規模の機動隊


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1)安倍政権の「沖縄潰し」本土マスコミが伝えない機動隊の暴力ー高江ヘリパッド建設問題 2016.7.23.(志葉玲)


本土マスコミが伝えない機動隊の暴力

ー高江ヘリパッド建設問題

 抗議する男性を車でひき、女性の首を締めて昏倒させる…22日、安倍政権が強行した、沖縄県の東村高江周辺の米軍のヘリコプター発着場(ヘリパッド)の増設工事は、同政権の「沖縄潰し」の強硬姿勢をまざまざと見せたものだった。工事のための建設資材の運び入れを防ごうとする約200人の市民を、他県からも集められた機動隊員、約500名が襲いかかる。座り込みで抗議していた市民を力づくで排除していった。

〇容赦ない機動隊員の暴力

機動隊と市民との衝突は既に21日の夕方に始まっていた。同日18時半、ランドクルーザータイプの警察車両の前で座り込みをしていた50代の男性が、突然、ひかれた。しかもその警察車両を運転していた警察官は機動隊に守られるようなかたちで、その場から退散。事実上の「ひき逃げ」状態となった。しかも、怒った市民側が「事故」の現場検証を求めたにもかかわらず、警察は現場検証を行わなかったのだ。


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2)北京のランダムウォ−カー:南シナ海であらわになる中国外交の「本性」〜国際法など知ったことか! 2016.7.12.(現代ビジネス)


東アジアの安保は冷戦時代に逆戻り

写真:フィリピンの中国大使館前で繰り広げられる抗議活動〔PHOTO〕gettyimages


南シナ海問題をどう裁くか

オランダ時間の7月12日午前11時(日本時間午後6時)。ついにハーグの常設仲裁裁判所が、南シナ海問題についての判定を下す。

常設仲裁裁判所は、1899年に設立された国際法廷で、国家や国際機関の間の紛争を、国際法に基づいて仲裁・調停・審査する。現在121ヵ国が批准しており、その中には中国も含まれる。ホームページには、中国語表記もある(英語の他は、国連の公用語である仏・露・アラビア・スペイン語のみで日本語はない)。

常設仲裁裁判所https://pca-cpa.org/

同ホームページを読むと、2013年1月22日に、フィリピン政府によって、この案件がオランダに持ち込まれたと書かれている。

前年の2012年4月に、南シナ海の中沙諸島にある黄岩島(スカボロー礁)を、中国がフィリピンから奪取した。

私は当時、北京に住んでいたので、よく覚えているが、当時の中国人の高揚感たるや、凄まじかった。メディアは連日、黄岩島報道一色で、共産党や政府幹部だけでなく、市場の野菜売りのオバサンとか、タクシー運転手といった一般庶民たちも興奮していた。小さな島を一つ取ることが、これほど国民全体を沸き立たせるものかと驚いたものだ。

もっともこの年の中国人は、その5ヵ月後に、尖閣諸島を日本政府に国有化されてしまい、黄岩島の時の喜びと同じくらいの振幅で憤ったのだったが。


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3)北京のランダムウォ−カー:人民解放軍はもはや「一戦」をも辞さない!「南シナ海判決」を前に習近平が準備作戦命令 2016.7.19.(現代ビジネス)


国内では外国排斥運動

■ 現代版「義和団事件」勃発か!?

「米国、日本、韓国、フィリピン製品をボイコットせよ!」

「我が中華民族を愛そう!」

「あなたがいま食べているのは米国のケンタッキーで、失っているのは祖先のメンツだ!」


7月17日の日曜日、中国河北省唐山市楽亭県金融大街にある「夏日購場」というデパートの前に、数百人の市民が結集。このデパートの1階にあるケンタッキー・フライドチキンの大型店舗前で、シュプレヒコールを上げた。

同日、中国各地のケンタッキー、マクドナルド、スタバなどでも、小規模なボイコット運動が起こった。すべては、7月12日にオランダのハーグにある常設仲裁裁判所が、南シナ海に関する中国の主張に「NO」を突きつけたことへの反発である。

「これは現代版の義和団事件になるかもしれない」

ある中国人の知識人は、こう危惧した。義和団事件は、日清戦争敗戦後の1900年に中国で起こった大規模な外国人排斥運動である。日本を含む8ヵ国軍が鎮圧し、清朝滅亡につながった。

今回も、中国政府が何より危惧するのは、外国排斥運動の矛先が共産党政権に向くことである。常設仲裁裁判所の判決が出る前日の11日、北京市共産党教育委員会は、北京市の各大学幹部を招集し、共産党中央委員会の指示を与えた。

「南シナ海の闘争においては、大学生に理性的、合法的かつ秩序だった抗議を求める。大規模なデモや過激な行動は禁じる。そして大学教員と学生たちには思想の統一を求める。

各大学にはとりあえず、本日7月11日から13日まで、『戦時治安体制』と『毎日報告制度』を適用する。大学教員と学生に対する『思想工作』と『引導工作』を徹底するのだ。同時に、各大学の校門と学生寮の管理を厳重にし、校内の秩序維持に努めるのだ」


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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

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