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神保哲生 & 宮台真司: 甘利問題の本質は本来は禁止されているはずの企業献金にある 2016.1.30. (videonewscom)
神保哲生 & 宮台真司: 甘利問題の本質は本来は禁止されているはずの企業献金にある 2016.1.30. (videonewscom)


甘利問題の本質は本来は

禁止されているはずの企業献金


今回の甘利問題の背後には、民主主義の根幹に関わる重大な問題が横たわっている。それは政治家による口利きと、その見返りとしての企業献金の問題だ。

(49:55)


Published on Jan 30, 2016 by videonews.com:

 洒落ではないが、甘利問題をめぐる報道があまりにもおかしい。今回の甘利問題の核心は、政治家が口利きの見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていることではないのか。

 甘利明経済再生担当相は1月28日の会見で、S社からの金銭の授受を認めた上で、秘書が甘利氏の伺い知れないところでその一部を私的に流用していたことを認め、閣僚の辞任を表明した。

 また、会見の中で甘利氏は、自身が受け取った現金も、秘書に「適切に処理しておくよう」指示を出していたと説明。甘利氏自身は何ら法に触れることはやっていないことを繰り返し強調した。自身に法的な問題はないが、秘書が失態をしでかした以上、その責任を取り、あくまで自分の美学として大臣を辞任する道を選んだのだという。

 確かに、業者から受け取った現金を秘書が個人的に使い込み、その分を政治資金収支報告書に記載しなかったことが事実だとすれば、政治資金規正法虚偽記載に当たることはまちがいない。虎屋の羊羹の木箱と一緒にご祝儀袋に包まれていたとされるその「献金」が、「裏金」とみなされた場合、収賄にも問われる可能性がある。



 しかし、この問題でわれわれ有権者にとって重要なことは、そんなことでない。今回の甘利問題の背後には、民主主義の根幹に関わる重大な問題が横たわっている。それは政治家による口利きと、その見返りとしての企業献金の問題だ。

 そもそも甘利氏は会見での説明は、政治家が口利きをして、その見返りに企業から政治献金を受け取っても、それが政治資金規正法に則り適切に処理されている限り、何の問題もなかったという前提の上に成り立っていた。たまたま今回は秘書の使い込みや、その結果として虚偽の収支報告があったところに問題があったという立場だ。

 しかし、それがおかしいのだ。適切に処理された政治資金であっても、政治家が業者のために行政機関やその外郭団体などに政治的な影響力を使って口利きをし、その見返りに現金を受け取ることは、社会の一般常識では賄賂以外の何物でもない。賄賂が言い過ぎであれば、政治権力の濫用と言い換えてもいい。もし現行法の下でそのような行為が違法ではないのであれば、法律の方に問題があることは明らかだ。

 現在の日本の法律では、それが認められている。政治家が口利きの見返りに政治献金を受け取ることは、違法ではないのだ。

 しかし、ちょっと待ってほしい。現在日本の政党は政党助成金の名目で総額で320億円を国から受け取っている。自民党が170億円あまり、民主党も70億円以上、その他の政党も議員5人以上という政党要件さえ満たせば、すべての政党が政党助成金名目で多額の税金を受け取っている。おおまかに計算すると、毎年議員一人あたり4000万円程度の税金が、政党助成金の名目で各政党につぎ込まれ、政治活動を支えている。・・・・

 口利き企業献金という視点から、甘利問題の核心部分をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。





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テーマ:税金 - ジャンル:政治・経済

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