Yoko's 人生=旅 on this Blue Planet
高速回転中の青い惑星地球、負けじと走り回る一人の記録。
思考の種(538):1)磯山 友幸:アベノミクスの犠牲になった「三越伊勢丹」の悲劇 ほか
1)磯山 友幸:アベノミクスの犠牲になった「三越伊勢丹」の悲劇 2017.3.8.(現代ビジネス)


百貨店の崩壊が示す、不気味なサイン

▪️消費増税が致命傷に

三越伊勢丹ホールディングス(HD)の大西洋社長の辞任が話題になっている。今年6月下旬の株主総会を待たずに任期途中に辞任するというニュースが市場に流れると、同社株には狼狽売りを浴び、3月6日の終値は1363円と、前の日の終値1436円に比べて5%超の急落となった。

翌7日に三越伊勢丹は大西社長の4月1日付けでの退任を正式に発表。杉江俊彦取締役専務執行役員を後任に決めた。石塚邦雄会長も株主総会後に退任するとしており、体制を一新する。

引責理由とされている業績悪化は深刻だ。2017年3月期の連結純利益は会社予想で130億円と、前の期の実績(265億円)に比べて半減する。このタイミングで辞任を発表したことで、市場では、業績がさらに悪化するのではないか、という見方もささやかれる。

「伊勢丹」「三越」という老舗ブランドを持つ「百貨店の雄」は、何を間違ったのか。


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**先日、TVニュース番組で、問題の土地の元地主の一人の言葉を拾っていた:元々元地主たちの立ち退き後の土地は、震災時の教訓も踏まえて公園になるはずだったのだと云う。今回重機がその土地に入った時には、皆さん、公園の造園工事が始まったと喜んだのも束の間、大スキャンダルに発展しつつあり、納得できないと話しておられるようだ。
 総理夫人の行動も「無邪気に」人助けと考えて動いたと云うような話を本人が昨日されていたようだが、小学生ではあるまいし、かなり割り引いて見ても、一国のファースト・レディとしてはあまりにも思慮不足だろう。この件は、日本社会のほんの氷山の一角の事件と思う。
 日本は世界で唯一社会民主主義が機能している国だ、とロシア出身の教授連が話していたのは20年+前:今は大多数が奴隷的貧民階層に落ちつつある社会だ。このままでは誰も幸せになれない。この事件、私人だ、公人だ、でうやむやにしてはいけない。日本の未来が掛かっている根本的問題だから。**


2)週間現代:妻・アッキーの森友学園スキャンダルで安倍「退場」の大ピンチ 2017.3.8.


自民党の重鎮たちが 「小池シフト」を始めた


奔放に飛び回る妻を自由にさせる、理解ある夫――安倍総理のそんなスタンスが女性からの支持率を上げてきた。だが、総理も今度ばかりは後悔しているかもしれない。この疑惑は簡単には晴れない。


▪️問題だらけの土地取引

「近いうちに、あの小学校にどんな人物がいくら寄付をしていたか、リストが出てくるでしょう。ここに名前が挙がる人脈を精査されれば、安倍総理は大ダメージを受ける。トランプ政権ともまずまずうまくやれているし、当分政権は安泰だと思っていたけど、これは本当にまずいかもしれない」

ある官邸スタッフはこう漏らした。

誰がどう見ても、真っ黒な土地取引――それがこともあろうに、安倍総理を直撃し、官邸に激震が走っている。

件の土地は、大阪府豊中市に4月開校予定の私立小学校「瑞穂の國記念小學院(以下、小學院)」の用地。

同校の経営母体が、「教育勅語」を園児に毎朝暗唱させる愛国教育」で有名な、大阪市の塚本幼稚園を運営する学校法人森友学園であること、さらに、同校の名誉校長に安倍総理の妻・昭恵夫人が就任していることは、本誌先週号でも報じた通りだ。

森友学園がこの小學院の用地を、評価額のおよそ10分の1という不当な安値で購入した疑惑で、衆院予算委員会は大紛糾している。

「土地は広さ8770平方メートル、鑑定評価額9億5600万円。もともとは近くにある伊丹空港の騒音防止のための緩衝地帯として国が買収していましたが、'05年以降区画整理・集約され、売りに出されたという経緯があります」(民進党衆院議員)

これに対して、森友学園による購入価格は1億3400万円。8億円あまりの割引は、「土地の地下に埋まったゴミ処理費用を補填するためのもの」というが、同学園の理事長・籠池泰典氏は「(ゴミ処理にかかった費用は)1億円くらい」と証言しており、金額が明らかに食い違っている。

以下のやりとりは、取引について'15年2月に行われた、国有財産近畿地方審議会の議事録からの抜粋だ。

近畿財務局管財部次長「きちんと期日までに小学校が実際にできるかどうかというところでまず、もしできなければ事業予定者とはいえ(中略)土地を更地にして返して下さいよということを義務づけています」

委員「来年の4月にもう開校になっているのですね(中略)それから寄附金で建物を作ると。これだけでも10数億はかかるはずですよね。(中略)非常に異例な形だなという感じの印象を持っています」「今までの案件と随分、性格を異にするような案件のように私は思っています」

この時すでに、取引について「問題ない」と強弁する財務局官僚に対し、審議委員たちが強烈な違和感を抱いていたことがうかがえる。

しかしその後、森友学園には、校舎・体育館の木造化による国土交通省からの補助金6200万円なども出されることが決まった。これらを合わせて、同学園はほぼ「実質負担額ゼロ円」で土地を取得したというから、疑念は深まる。


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