Yoko's 人生=旅 on this Blue Planet
高速回転中の青い惑星地球、負けじと走り回る一人の記録。
思考の種(542):「オルタナティブ・ファクト(もうひとつの事実)」は安倍首相がトランプ大統領より先輩格かも?!
1)半田 滋:違和感だらけ…南スーダン撤退を政府が決めた「本当の事情」 2017.3.13.(現代ビジネス)


目的は、安保法の既成事実化だったのか

安倍晋三首相の「盟友」トランプ米大統領が得意とする「オルタナティブ・ファクト(もうひとつの事実)」は安倍首相が先輩格かもしれない。

▪️「なんでこのタイミングなんだ」

現地の陸上自衛隊が「日報」で報告した「戦闘」を、「衝突」と稲田朋美防衛相が言い換えた南スーダンの国連平和維持活動(PKO)。政府は10日、唐突に撤収を発表した。

南スーダンでは戦車や迫撃砲を動員した本格的な戦いが繰り返され、野党は参加5原則の「停戦の合意」は破綻したと追及したが、政府は最後まで「参加5原則は崩れていない」と主張し、譲らなかった。




安倍晋三首相の「盟友」トランプ米大統領が得意とする「オルタナティブ・ファクト(もうひとつの事実)」安倍首相が先輩格かもしれない。

首相が撤収方針を表明したのは10日午後6時過ぎ。森友学園の籠池泰典理事長が記者会見を開き、テレビ中継されている最中だった。

防衛省の記者クラブの中では「ええっ」と突然の撤収発表に驚きが広がり、「なんでこのタイミングなんだ」と疑問を口にする記者もいた。

この日午前には韓国の朴槿恵大統領が罷免され、夕方は森友学園の籠池理事長退任と小学校認可申請の取り下げ発表があった。翌11日は東日本大震災の発生から6年目だ。11日のテレビニュースや新聞朝刊が大混雑するのを見越し、撤収の扱いが小さくなるのを狙って発表したのは明らかだった。

森友問題は高い支持率を背景に安定した政権運営を続けてきた安倍首相にとって初のスキャンダルになりかねない。

4月開校が予定された小学校は「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付集めを行い、安倍首相夫人の昭恵さんが名誉校長として名前を連ねていたことがわかっている。国会で追及された首相は「私や妻が(国有地売却に)関与していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と明言した。

一方、南スーダンPKOでは自衛隊に死傷者が出た場合、「首相を辞任する覚悟はあるか」と野党から問われ、「もとより(自衛隊の)最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べ、首相を辞任する覚悟を示した。

首相を辞任する条件を自らの意思でふたつも並べた安倍首相は、南スーダンPKOからの撤収を表明することにより、条件のひとつを消し去ることになる。

首相が記者会見で述べた撤収理由は、肩すかしの内容だった。

「南スーダンPKOへの派遣は今年1月で5年を迎え、施設部隊の派遣としては過去最長となる」「南スーダンの国づくりが新たな段階を迎える中、自衛隊の施設整備は一定の区切りがつけることができると判断した」

野党からあれほど追及された治安の悪化には一言も触れていない。昨年7月、自衛隊の派遣されている首都ジュバで大規模戦闘があり、住民や他国のPKO要員に大勢の死傷者が出たにもかかわらずだ。

自衛隊による道路の補修距離や用地造成面積を強調し、「ミッション・コンプリート(任務完了)だから撤収だ」とでも言いたげである。

菅義偉官房長官は10日の会見で「昨年9月ごろから今後のあり方をどうすべきかとの問題意識から、国家安全保障会議(NSC)を中心に検討を行ってきた」と語ったが、忘れてもらっては困る。

昨年10月8日、ジュバを訪問した稲田防衛相は「(治安は)比較的落ち着いている」と首相に報告した。これらの報告をもとに安倍政権は11月15日、自衛隊に安全保障関連法にもとづく新任務「駆け付け警護」を付与する閣議決定を行ったのである。


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2)事実無根じゃない! 菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手 2015.3.31.(LITERA)


古賀茂明:「国家の暴走〜阿部政権による

”軍事立国化”を食い止めよ!」

『報道ステーション』(テレビ朝日系)で爆弾発言を行った古賀茂明氏へのバッシングが止まらない。ネットでは、古賀氏に対して「捏造だ」「被害妄想だ」「陰謀論を平気で事実のようにしゃべっている」という声があふれ、そして、30日には、菅義偉官房長官が記者会見で、古賀発言を完全否定した。「テレビ朝日の『報道ステーション』のコメンテーター」が、生放送中に菅官房長官の名を挙げて「バッシングを受けた」と語ったことを、「まったくの事実無根」「事実に反するコメントだ。公共の電波を使った行為であり、極めて不適切だ」と批判したのである。

 よくもまあ、こんな白々しい嘘がつけるものである。そもそも、菅官房長官は、この会見で「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と発言。テレビ朝日に対して、あからさまな圧力をかけていたではないか。

 これだけでも、菅官房長官が日常的にメディアに圧力をかけていることの傍証となるものだが、本サイトはもっと決定的な証拠を入手した。

 古賀茂明氏が『報道ステーション』で「I am not ABE」発言をした少し後の2月某日、菅は会見の後のオフレコ懇談ではっきりと、古賀バッシングを口にしているのだ。その「オフレコメモ」を入手したので、ここに紹介しよう。

 メモはまず、官房長官会見でのこんなやりとりが書かれている。

(会見)

 イスラム国の事件を受けて、今月初めごろにフリージャーナリストや作家がマスコミの間で政権批判を自粛するような雰囲気が広がっていると指摘するような声明が出た。

マスコミも政権批判をすれば取材がしにくくなるという懸念があって、これをもって政府から暗黙の圧力という指摘もあるが


 まず、政府としては、もとより憲法が保障する報道、表現の自由は最大限尊重されると考えている。そして我が国においてもあらゆる政策についても、国会や言論界で自由闊達な意見の表明が行われているではないでしょうか。

つい先日、この運動をやっているかたが、テレビに出て発言をしていましたけれども、ISILへの対応について、政府を批判してましたけれども、あたかも政府が人命に本当に危険迫るようなことをしたと、あたかも見てきたような、全く事実と異なることを、テレビ局で堂々と延々と発言していました。そういうことを見ても日本はまさに自由がしっかりと保障されているのではないでしょうか。はき違えというのもあるかだろうと思います。

 公式会見でも十分、マスコミ報道を皮肉るものだが、その後に、オフレコ制限がついた部分のメモがこう続いている。


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4)浜矩子氏が警鐘 「安倍首相は幼児的凶暴性の強い人」 2017.3.19.(日刊ゲンダイ)


「安倍首相は幼児的凶暴性の強い人」

「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。

連結決算で考えてもいいんじゃないか」?

 日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その2回目(7日掲載)を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。

「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」

 私は1年以上前から、「今や日本銀行はチームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は法律違反です。日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第5条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。


■ますますひどくなる誇大妄想

 安倍首相らは、アホノミクスが実体経済の基盤強化につながっていないことがわかり焦っている。くだんの記事の見出しは〈シムズ理論の甘い誘惑〉です。浜田宏一内閣官房参与を筆頭に「シムズ理論」(クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方)を首相に説いているようですが、非常に問題がある。


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5)安倍政権は窮地 籠池氏の偽証告発「かなり困難」と元検事 2017.3.19.(日刊ゲンダイ)


籠池泰典理事長の証人喚問を23日に決定

「窮鼠猫を噛む」という言葉がピッタリだ。大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。衆参両院の予算委は17日、法人の籠池泰典理事長の証人喚問を23日に行うことを全会一致で決定した。与党側は、安倍首相の妻の昭恵氏が2015年9月5日に塚本幼稚園で講演した際、「安倍晋三から」と言って「100万円を寄付した」という籠池証言に焦点を絞り、偽証罪の告発を検討しているらしい。だが、証人喚問で追い詰められるのは籠池じゃない。安倍政権の方だ。

「領収書などの記録もなく、夫人個人としても寄付を行っていない」

 菅官房長官はきのうの会見で、100万円の寄付を完全否定。講演に同行した政府職員とやらも「寄付を渡すという状況にはなかった」と“火消し”に躍起だが、すでに新たな証拠は次々と出てきている。

 籠池氏にインタビューした「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は17日、2015年9月7日に「100万円」の記載がある森友の寄付者名簿のほか、振替払込用紙の名義欄の「安倍晋三」が修正液で消され、「森友学園」に書き直されていた写真をそれぞれネット上で公開した。これだけでも超ド級の“物証”で、カネの出どころが官房機密費なのか、安倍首相のポケットマネーなのかはともかく、少なくとも「100万円の寄付」が事実だったことが分かる。おそらく、自民党は証人喚問で「なぜ、領収書名を安倍にしなかったのか」と籠池を攻め立てるのだろうが、本人がすでに説明している通り、「昭恵夫人が要らないと言ったから。迷惑がかからないようにした」と反論すれば、それ以上、追及しようがない。それでも自民党が噛みつくのであれば、「事実解明のために昭恵氏も証人喚問してほしい」と突っぱねればいいだけだ。


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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

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