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思考の種(545):1)横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」11 :被災者を苦しめる“アベ土建政治” 血税をドブに捨てる暴挙 & 2)森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」
1)横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」11 :被災者を苦しめる“アベ土建政治” 血税をドブに捨てる暴挙になぜ小池都知事は切り込まない!? 2017.3.17. (LITERA)


被災者を苦しめる“アベ土建政治

アベ土建政治に切り込まない小池都知事

「小池百合子都知事の“好意的記者”ランキング! トランプそっくり」と銘打った本連載がリテラに掲載された8日後の3月10日、小池都知事会見で筆者は半年ぶりに指名され、震災復興事業などについて質問をした。復興五輪をアピールして被災地を訪問したばかりの小池都知事に対し、大型公共事業優先アベ土建政治が被災地を苦しめている現状について聞いてみた。

──(若狭勝衆院議員が「効果が乏しい」と指摘するテロ等準備罪について安倍首相に申入れをするかと聞いた後)昭恵夫人は防潮堤見直しを安倍総理に言っても全然、森友(学園の感想を伝えたとき)と違って聞き入れなくて、被災地ではまさにハード中心の復興事業からソフトに転換するのが必要ではないかと、全国的な公共事業抑制も求められていると。小池都知事が訪問した岩手県、宮城県では、工事費高騰、入札不調が深刻化して、仮設住宅から出ようとしたら坪単価が倍ぐらいになって家が建てられない。まさに資材人手不足による工事費高騰解消のために全国的な公共事業抑制が必要だと思うのですが、この点について、安倍総理に申し入れをされないのでしょうか。(以下略。オスプレイの夜間飛行や低空飛行の規制で日米地位協定改定を申入れるかも質問)

小池都知事「安倍総理への申入れをするかどうかというお話でございましたけれども、答えは1つで、致しません。これは全て国に関係することでございますので、政府の方でしっかり対応していただきたい。その3つ合わせ技ですいません」




 素朴な疑問を感じた。将来の総理大臣候補との呼び声もかかり始めた小池都知事はなぜ、その発信力を活かして安倍首相に全国的な公共事業抑制──被災地では巨大防潮堤や高速道路など大型公共事業(ハード)の見直し、被災地以外では不要不急の公共事業削減──を提言しないのか。納得できなかったので、維新を立ち上げた橋下徹・前大阪市長が政権補完勢力に堕落する以前の2012年春、「大飯原発再稼働に邁進する野田政権を倒す」を宣言して大阪から日本のエネルギー政策を変える意気込みを見せた過去を念頭に、次のような再質問をした。

──かつて橋下(徹)さんは「大阪から日本の政治を変える」と言ったではないですか。

小池都知事「私は橋下さんではありませんので」

──結局、小池新党は安倍総理には何も言わない、安倍政権には盾突かないということではないのですか。

小池都知事「違いますよ。それは国の責任でやるべきだということを言っているわけであります」


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2)注目の人 直撃インタビュー 森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」2017.3.16.(日刊ゲンダイ)


靖国神社の鳥居らしき写真と一緒に

教育勅語が載った募集ポスター

 あの国有地はもともと、豊中市が国から無償で貸与を受け、公園を整備することを希望していました。都市計画道路を造り、具体的な図面まであった。ところが、国は土地はタダでは貸せないといい、07~08年ごろになると、10年までに買ってほしい、それができないなら売却すると市に最後通牒を突き付けてきました。当時の市の財政状況は阪神大震災の影響などもあって非常に厳しく、とてもじゃないが25億円も30億円も負担できません。そこで、仕方なく(道路を挟んで)東側の部分だけを買ったのです。あれほど国は市に対して強硬に買い取りを求めていたにもかかわらず、なぜか森友には貸しているという。改めておかしいと。


 大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。2月8日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなった。疑惑に気付く端緒は何だったのか。


■調査のきっかけは工事現場の児童募集ポスター

――大阪地裁に提訴してから、わずか1カ月。今や「森友問題」は連日、新聞・テレビで大きく報道されています。

 正直言って、最初はここまで問題が大きくなるとは思っていませんでした。ちょっと、びっくりしていますね。

――森友学園に目を付けた動機は何だったのですか。

 昨年の4~5月だったと思いますが、学校の工事現場の柵に児童募集のポスターが張ってあり、そこに靖国神社の鳥居らしき写真と一緒に教育勅語が載っていました。その時、ちょっと待てと。こりゃあ極右の学校じゃないかと。そんな小学校が豊中にできるのは我慢できない。早速、事務所で学校のHPを見たら、大阪市の塚本幼稚園が小学校をつくるというのが分かりました。この幼稚園は地元では右翼系幼稚園として知られていたから、これは何としても学校設置を潰さないといけない。そう思って調べ始めたのがきっかけです。

――何が分かりましたか。

 まず、土地の登記を調べました。ひょっとしたら土地取得について、何かうさんくさいことをやっているかもしれないと思ったからです。昨年5月に登記簿を取得したら所有者は国交省でした。そこで(国有地売買窓口の)近畿財務局に電話して詳細を尋ねると「定借権(定期借地権)付きで貸しています」と。この時点で何かおかしいと思いました。

――国有地貸与の何が不自然に感じたのでしょうか。

 あの国有地はもともと、豊中市が国から無償で貸与を受け、公園を整備することを希望していました。都市計画道路を造り、具体的な図面まであった。ところが、国は土地はタダでは貸せないといい、07~08年ごろになると、10年までに買ってほしい、それができないなら売却すると市に最後通牒を突き付けてきました。当時の市の財政状況は阪神大震災の影響などもあって非常に厳しく、とてもじゃないが25億円も30億円も負担できません。そこで、仕方なく(道路を挟んで)東側の部分だけを買ったのです。あれほど国は市に対して強硬に買い取りを求めていたにもかかわらず、なぜか森友には貸しているという。改めておかしいと。

――それで近畿財務局に情報公開請求した。

「国有財産有償貸付合意書」の写しを請求すると、金額と一部の条件が全て黒塗りでした。しばらくして、森友が土地を買ったという話を聞いて、今度は売買契約書を請求すると、やはり金額の類いは一切黒く塗り潰されていました。過去の国有地売買の例を調べると、森友のように随意契約の案件はすべて公開されている。それなのに森友だけは非公開。これは完全におかしい。何かうさんくさいことをやっているに違いないと確信しました。


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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

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