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山下祐介:この国は「復興」を諦めたのか? 帰還政策が奪った「福島の未来」 原発避難指示大幅解除を前に 2017.3.29.(現代ビジネス)
この国は「復興」を諦めたのか? 帰還政策が奪った「福島の未来」 原発避難指示大幅解除を前に 2017.3.29.(現代ビジネス)


そもそも事故はまだ終わっていない。

再事故の可能性はたしかにある。廃炉が完了するまでは、あの地域では原発避難を覚悟し続けなくてはならない。一度事故を経験した人々が、「指示が終わりましたか、ああよかった」などと言って帰るはずがない。

▪️避難指示が大幅に解除されるが…

平成29年3月11日、東日本大震災・福島第一原発事故から丸6年を迎えた。

この3月31日から4月1日にかけて、一部の地域(帰還困難区域及び双葉町、大熊町)を除いて、これまで避難指示のあった地域(避難指示解除準備区域、居住制限区域)で避難指示が大幅に解除される。このことについては、「いよいよ復興へ」といった形で前向きに報じられることが多いようだ。

たしかに「帰還できる」という選択肢が増えたのは望ましいことかもしれない。「帰りたい」人の希望を叶えるという意味では、避難者たちの気持ちをふまえた適切な処置だと一応は言えるのだろう。

しかしながらまた、このところの報道でも明らかなように、肝心の事故プラントの廃炉の見通しは立っておらず、先日、東京電力が公開した1号機の内部の映像は今後の工程の難しさを実感させるものだった。燃料デブリさえ確認できないという。

しかもいまだに余震は続いており、2016年11月22日に福島県沖で生じたM7.4の地震では、最大で1.4メートルもの津波が生じていたのは記憶に新しい。

これはなかなか帰られる状況ではない。帰れないのは放射能が高いからだという話もあるが、それは理由のごく一部だ。

そもそも事故はまだ終わっていない。再事故の可能性はたしかにある。廃炉が完了するまでは、あの地域では原発避難を覚悟し続けなくてはならない。一度事故を経験した人々が、「指示が終わりましたか、ああよかった」などと言って帰るはずがない。




にもかかわらず、帰還政策だけが着実に進んでいく。その政策がこの避難指示の大幅解除で完了の一歩手前まで来た。

これは一体何が起きているのか。


▪️現実にできるのは「通い復興」

避難指示解除が進められたからといって、簡単に現地に戻ることなどできないということは、すでに指示解除が進められた地域で人々が未だに戻れていないことからも分かる。

たとえば、1年半前(2015年9月)に解除した楢葉町や南相馬市でも、戻れているのは2割に満たない。その前に解除が行われた田村市や川内村では7割が戻っているというが、それでもなお3割近くが帰れていないわけであり、また戻っているという人も実際は「通っている」人が多く、また通えるのは避難指示解除後も賠償や住宅支援でその暮らしが支えられているからに他ならない。

たしかに「あそこは戻れない地域だ」といえば、もはや現地復興はあり得ず、大切なふるさとが失われることになる。それはむろん回避しなければならない。

しかしながら現地を守る方法が「今すぐの帰還」でしかないのかは十分に考えなくてはいけない。今、現実にできることは――すでに避難指示解除が行われたところでそうなっているように――「通い復興」である。

通いながら時間をかけて帰る準備を整えていき、安全を確かめ、「帰れる」ようになった人から順に帰って行くことだ。長期待避・順次帰還(日本学術会議社会学委員会東日本大震災の被害構造と日本社会の再建の道を探る分科会提言「東日本大震災からの復興政策の改善についての提言」)が、現実にできる復興へのたしかな道のりになるはずだ。

そしてこれまでの政府の支援策によって(原発避難者特例法など)、こうした長期待避・順次帰還が実現できるようにもなっていた。

だが、この3月末に始まる大幅な避難指示解除は、これまでの支援の仕組みを一変させ、早期帰還を促す転換点になりそうだ。


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テーマ:原発再稼働 - ジャンル:政治・経済

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