Yoko's 人生=旅 on this Blue Planet
高速回転中の青い惑星地球、負けじと走り回る一人の記録。
弁護士深草徹の徒然日記:1)いわゆる「共謀罪」法案〜「刑罰のダンピングと国民の日常生活を常時監視下に置く警察国家というありがたくない結果を招く」 & 2)続「共謀罪法案」2017.4.19. & 21.
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1)弁護士深草徹の徒然日記:いわゆる「共謀罪」法案 2017.4.19.


刑罰のダンピングと国民の日常生活を

常時監視下に置く警察国家という

ありがたくない結果を招く

政府が今国会に提出したいわゆる「共謀罪法案」が、本日、衆議院で実質審議入りしました。

世論調査では、賛否相半ばしているようですが、過去三度廃案になっていることを考えると、今回は、対象犯罪を絞ったとか、一般人は対象とならないとか、「計画」、「実行準備行為」を書きこんだとか、という政府の宣伝が奏功しているように思います。

私の意見は以下のとおりです。

いわゆる「共謀罪」法案とは、既存の「組織的犯罪処罰法」に、第6条の2を追加するという法案です。

その第6条の2は、別表に掲げる277にも及ぶ多くの犯罪について、(1)テロリズムその他の組織犯罪集団の活動として(1項)、もしくは(2)その組織の不正の利益確保等の目的で(第2項)、これらの犯罪の遂行を「共謀」した者を処罰する、としています。

政府は、①これらの犯罪の遂行を計画し、その実行準備行為が行われることを要件と定めており、共謀だけで処罰するのではない、とか、②テロリズムその他の組織的犯罪集団の活動として遂行される場合に限定しており、一般の国民は対象とはならない、などと説明しています。

しかし、これは額面通り受け取ることはできません。




2)弁護士深草徹の徒然日記:続「共謀罪法案」2017.4.21.


近代市民社会では、刑法典は、善良な市民の

マグナ・カルタであると同時に

犯罪者のマグナ・カルタでもあります。


それを破壊することは野蛮です。



憲法31条は、次のように定めています。

何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

この規定は、due process(適正手続き)条項と呼ばれていますが、法律によって手続き的正義が保障されることだけではなく、いかなる行為が犯罪となるか、それに対していかなる刑罰が科されるのか、厳密、明確かつ適正に定めた法律によることなく刑罰を科されることはないという実体的正義も保障されることを意味しています。

後者は、罪刑法定主義と呼ばれ、近代刑法の根本原則とされています。




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テーマ:共謀罪 - ジャンル:政治・経済

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