Yoko's 人生=旅 on this Blue Planet
高速回転中の青い惑星地球、負けじと走り回る一人の記録。
「共謀罪法案」特集〜1)「週刊女性」:「テロリストには役立たず、戦争反対運動つぶしに役立つ」と徹底批判、2)弁護士深草徹:「国際的組織犯罪防止条約」の批准には「共謀罪法案」の成立が必要不可欠か? ほか小林よしのり、佐藤優
1)「週刊女性」が「共謀罪」10P大特集!「テロリストには役立たず、戦争反対運動つぶしに役立つ」と徹底批判 2017.4.22. (LITERA)


共謀罪は「テロリストには役立たず、

戦争反対運動つぶしに役立つ

▪️「共謀罪」をめぐり安倍政権が行う国民を愚弄した答弁

共謀罪」法案が国会で審議入りし、議論が紛糾している。

 国民の思想と言論に関する自由を著しく侵害するおそれのあることから「平成の治安維持法」とも称せられる「共謀罪。国民からの反対の声も大きく、野党も審議の場できちんとした説明を求めているが、例のごとく政権与党はまともに対話に応じようともせず、国民にきちんと説明する気があるとは到底思えないお粗末な議論が続いている。安倍政権は今回もまた数の暴力を振りかざしてお得意の強行採決にもちこむつもりなのだろう。

 この法案が必要な根拠として盛んに喧伝している「テロ対策」という名目はすでに詭弁以外なにものでもないことが明らかになっている。先日本サイトでも報じたように、今回の「共謀罪」の取りまとめ役となっている自民党法務部会長・古川俊治参院議員も、20日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)での玉川徹氏とのやり取りのなかで「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」、「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」と明言。「テロ等準備罪」などというネーミングが嘘っぱちであると、自ら白状していた。


記事の続きは、上の タイトルから元記事へ>>




2)弁護士深草徹の徒然日記:「国際的組織犯罪防止条約」を批准するにはいわゆる「共謀罪法案」を成立させることが必要不可欠か? 2017.4.24.


「国際的組織犯罪防止条約」

「TOC」条約)を批准するにはいわゆる

「共謀罪法案」を成立させることが

必要不可欠か?



 いわゆる「共謀罪法案」について、2回にわたって私の考えるところを書いてきました。これに対し、匿名氏から①「共謀罪法案」ではなく、「テロ等準備罪」を創設する法案だ、②犯罪抑止のために「共謀罪法案」をもとに法律を制定するべきだ、③「国際的組織犯罪防止条約」(以下「TOC」条約といいます。)に加入できない状態は問題だ、とのコメントがありました。

 ①と②については、既に2回の拙文で、書いているので、これをよくお読みくださいというほかありません。それでもご納得頂けないときは、見解の相違ということにしておきましょう。

 そこで今回は③について、論じてみたいと思います。

 TOC条約は、2000年11月15日に国連総会で採択され、わが国も、同年12月12日に署名し、2003年5月14日には、国会で承認しています。ただ批准手続きが未了のため、わが国は、現時点では未加入ということになっています。

 さてこの点について、TOC条約第5条は、「締約国に対し、重大な犯罪(長期4年以上の罪)の共謀(共謀罪)又は組織的な犯罪集団の活動への参加(参加罪)の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務付けています」と言うのが法務省の説明でした。このことを根拠にして、政府は、過去三度も廃案になった「共謀罪法案」を、化粧直しをして、また提出してきたのです。


記事の続きは、上の タイトルから深草先生のブログへ>>




3)弁護士深草徹の徒然日記:「国際的組織犯罪防止条約」を批准するにはいわゆる「共謀罪法案」を成立させることが必要不可欠か? (資料)2017.4.24.


 いくつかの資料を参考までに掲げておきます。

1 TOC条約を所管する国連薬物・犯罪事務所(UNODC:United Nations Office on Drugs and Crime)の立法ガイド第51項


51. The Convention aims at meeting the need for a global response and at ensuring the effective criminalization of acts of participation in criminal groups. Article 5 of the Convention recognizes the two main approaches to such criminalization that are cited above as equivalent. The two alternative options of article 5, paragraph 1 (a) (i) and paragraph 1 (a) (ii) were thus created to reflect the fact that some countries have conspiracy laws, while others have criminal association (association de malfaiteurs) laws. The options allow for effective action against organized criminal groups, without requiring the introduction of either notion - conspiracy or criminal association - in States that do not have the relevant legal concept. Article 5 also covers persons who assist and facilitate serious offences committed by an organized criminal group in other ways.

(外務省仮訳)
51. 本条約は、世界的な対応の必要性を満たし、犯罪集団への参加の行為の効果的な犯罪化を確保することを目的としている。本条約第5条は、上記に同等のものとして引用されている犯罪化に対する2つの主要なアプローチを認めている。第5条1(a)(i)及び1(a)(ii)の2つの選択的なオプションは、このように、いくつかの国には共謀の法律があり、他方、他の国には犯罪の結社(犯罪者の結社)の法律があるという事実を反映して設けられたものである。これらのオプションは、関連する法的概念を有していない国において、共謀又は犯罪の結社の概念のいずれかについてはその概念の導入を求めなくとも、組織的な犯罪集団に対する効果的な措置をとることを可能とするものである。また、第5条は、他の方法により、組織的な犯罪集団によって行われた重大な犯罪をほう助し及び援助する者も対象としている。

 外務省仮訳は、ゴチックで下線を付した部分に問題があります。


記事の続きは、上の タイトルから深草先生のブログへ>>




4)「共謀罪は一般市民も対象になる」国会に招致された専門家が断言! 小林よしのりも猛然と共謀罪に反対 2017.4.27. (LITERA)


小林よしのりが国会で共謀罪に反対

「共謀罪は一般市民も対象になる」

 25日、衆院法務委員会で共謀罪法案参考人質疑が行われ、マンガ家の小林よしのりをはじめ、法律や刑法の専門家などが意見を述べた。そして、共謀罪がいかに不必要かつ危険な法案であるかが露わになった。
 最初に言及しなければならないのは、複数の参考人から「共謀罪は一般市民も対象」だという見解が示されたことだろう。

 まず、共産党推薦参考人の、東京五輪誘致のために必要な法律を検討する文科省のワーキンググループでは座長を務めた経験をもつ刑事法が専門の高山佳奈子・京都大学大学院教授は、はっきりと「(一般市民が対象に)なると思います」と断言「団体の性格が一変した場合には適用対象になるというのは当然の法律の解釈ですので、捜査権限が濫用されなくても一般人が対象に入ってくると理解しています」と述べた。

 さらに、日本維新の会推薦で、過去に自民党衆院議員として共謀罪審議を行ってきた早川忠孝弁護士は、「一般市民は捜査対象にならない」と答弁してきた金田勝年法相と、捜査対象になりうる可能性を認めた盛山正仁法務副大臣の答弁について、「副大臣のほうが法律家に近い感覚でお答えになったのではないか」とコメント。つまり、法律家からしてみれば、今回の共謀罪法案は一般市民が捜査対象になることは十分想定できる、ということだ。

 それだけではない。公明党推薦で、共謀罪に賛成する立場である井田良・中央大学大学院法務研究科教授は、「この法案は一般市民・団体を対象にしたものではない」とする一方で、民進党・山尾志桜里議員の「捜査開始が前倒しされるのでは」という質問には「組織的犯罪集団の行為には早めに対応しないと起こってからでは取り返しがつかなくなる。その意味で捜査が早めになるのは当然では」と回答。さらに「誤った人を捜査の対象にしてしまう恐れというのはすべての刑罰法規につきもの」と話した。


記事の続きは、上の タイトルから元記事へ>>




5)独裁者は「民族」をどう考えていたのか?スターリンに学ぶ 2017.4.29. (現代ビジネス)


佐藤優が『マルクス主義と民族問題』を読み解く

▪️スターリン「民族主義」の定義

ソ連の独裁者だったイオシフ・ヴィサリオノヴィッチ・スターリン(1878~1953年)と言うと「血の粛清」で悪名高い。しかし、スターリンは政治家であったのみならず、哲学、経済学、民族問題、言語学などに関する理論家でもあった。

特に民族問題の分野では、現在もスターリン理論の影響が残っている。そこで今回は民族問題に関するスターリンの主著である『マルクス主義と民族問題』(初出1913年)を取り上げる。

スターリンの著作は、教科書として用いられることを意識して作られているものが多い。本書もそうだ。まず、スターリンは、民族について、〈民族とは、言語、地域、経済生活、および文化の共通性のうちにあらわれる心理状態の共通性を基礎として生じたところの、歴史的に構成された、人々の堅固な共同体である〉という定義を与える。

この定義の特徴は、〈すべての特徴が同時に存在するばあいに、はじめて民族があたえられるのである〉という点にある。それだから、スターリンは、ユダヤ人が民族ではないと考え、こう述べる。

〈共通の「民族的性格」をもつ人々を想像してみることはできる。けれども、彼らが経済的に分裂し、異なる地域に住み、異なる言語をつかっている等々のばあいには、彼らは一つの民族を構成しているとは言えない。

たとえば、ロシア、ガリシア(引用者註・ウクライナ西部)、アメリカ、グルジア、カフカーズ高地のユダヤ人がそれであって、彼らは、われわれの見解では、単一の民族を構成するものではない〉


また、ラトビアで同じ地域に住んでいて、生活様式が似ているドイツ人とラトビア人、同じ言語を話すデンマーク人とノルウェー人が別民族であることについて、スターリンは、この定義に基づいて、〈地域と経済生活とを共通にする人々を想像してみることはできる。けれども、言語と「民族的性格」との共通性がなければ、彼らは一民族を構成しない。たとえばバルト海沿岸地方のドイツ人とレット人(ラトヴィア人)とが、それである。


記事の続きは、上の タイトルから元記事へ>>


スポンサーサイト

テーマ:共謀罪 - ジャンル:政治・経済

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://yokoblueplanet.blog112.fc2.com/tb.php/15503-993647c1
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック