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<災害公営住宅>家賃引き上げ「寝耳に水」 2017.5.28. (河北新報)
<災害公営住宅>家賃引き上げ「寝耳に水」 2017.5.28. (河北新報)


災害公営住宅 家賃引き上げ「寝耳に水」

家賃が3倍になる入居者も

 東日本大震災被災者が入居する仙台市内の災害公営住宅家賃引き上げを巡り、入居者が反対の署名活動を展開するなど反発を強めている。入居6年目以降、家賃が段階的に上がることを市側が伝えていなかったためで、家賃が3倍になる入居者もいるという。

 市は2012年、災害公営住宅の入居者募集に際し、「10年間は家賃が(通常より)安くなる」と書面で通知した。以後、家賃の引き上げについて具体的な説明はなく、今年3月、市が全戸配布した文書で初めて家賃が上がることを知らされたという。

 市営住宅管理課の西本憲次課長は自治体に家賃に関する説明義務はないが、住民に対する配慮が足りなかった。説明会は入居手続きを紹介するもので、意図的に伝えなかったわけではない」と釈明した。

 国の東日本大震災特別家賃低減事業によって、災害公営住宅入居者は入居から10年間、収入に応じ家賃の減免措置を受けられる。最初の5年間は家賃が据え置かれるが、6年目以降は段階的に引き上げられ、11年目以降、本来の家賃を支払うことになるという。




 制度を知らされていなかった入居者にとって、家賃引き上げは「寝耳に水」。今月下旬、市内の災害公営住宅の自治会長ら27人が呼び掛け人となり、引き上げ中止など4項目を市に要望する署名活動を始めた。

 太白区のあすと長町災害公営住宅自治会「ひまわり会」の菅原勝典代表(58)は「家賃は重要な要素で、入居前に説明するのが筋だ」と批判。あすと長町第2災害公営住宅の薄田栄一自治会長(64)は「年金暮らしの入居者が多く、家賃引き上げは生活を直撃する」と入居者の不安を代弁した。


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テーマ:ほっとけない原発震災 - ジャンル:政治・経済

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