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思考の種(554):1)前川前文科次官〜教育勅語復活ー「政治の力で動いていった」「非常に危険」| 2)皇國ニッポン?! | 3)クラスター爆弾に融資
1)ラジオ出演した前川前文科次官が教育勅語復活についても「政治の力で動いていった」「非常に危険」と批判 2017.5.30. (LITERA)


前川前文科次官:教育勅語復活についても

「政治の力で動いていった」

「国民を一色に染めてしまおう」

安倍政権の独裁的な権力の濫用に危機感

「これは私が実際に現職のときに確実に手に取って見たことのある文書ですから、存在している」

 加計学園問題で発覚した文科省の内部文書を「本物」と証言し注目を集める前川喜平・前文科事務次官が、昨日、TBSラジオの『荒川強啓デイ・キャッチ!』に生出演。あらためて「怪文書」説を否定した。

 すでに多くのメディアが伝えているように、今回のラジオ生放送で前川氏は、「この国家戦略特区での獣医学部新設に関わる文書って、もっともっとたくさんあるはずなんです」と言い、番組月曜レギュラーのジャーナリスト・青木理氏から「『総理のご意向』というものを前川さんが役所のトップとして感じていたことは間違いないですよね?」という質問にも「そうですね。少なくとも、言葉では聞いてましたからね」「私はこれは実際に内閣府の然るべき地位の方が語ったことであるということ自体は100%真実だと思っています」と回答。

 また、安倍首相は昨日の参院本会議で「規制改革には抵抗勢力が必ず存在する」「あらゆる岩盤規制に挑戦していく決意だ」などと強弁、恥ずかしげもなく「改革を成し遂げた俺」という物語を捏造したが、この「岩盤規制」という安倍政権側の主張についても、前川氏は「私は岩盤規制という言葉は当たらないと思います」「獣医学部に関してはですね、やはり今後の人材需要っていうものを見通した上で考えなければいけないんで、無制限につくっていくっていう話ではない」と批判。




 他方、菅義偉官房長官は「自身が責任者のときに堂々と言うべきではなかったか」などと前川氏をバッシングしているが、これに対して前川氏は「『これはおかしい』と思っていたんですがね、思っていたのに、やっぱりそれを本当に大きな声で言ったかっていえば、まあ文部科学省のなかで小さな声で言ってたと。結局私自身が乗り出して内閣府と対峙することをやったかっていうと、それはやってないわけです」と内省。「私が力不足、努力不足だったということは認めざるを得ないと思ってます」と話した。

 このように、さまざまな質問に対して率直に語った前川氏だったが、じつはこの生出演では、加計学園問題のみならず、もうひとつ重要な指摘を行っていた。それは、安倍政権の独裁的な権力の濫用に危機感を抱いていたことだ。

 たとえば、青木氏は、前川氏に対して教育行政のトップ官僚として安倍政権の姿勢をどう思っていたのかを質問。前川氏は昨年12月に成立した教育機会確保法を挙げ、「多様な学びの場」をつくっていく動きもあることを語るなど留保しつつも、こんなことを口にした。

「いまの政権のもとでもっていうのはちょっと語弊があるかもしれませんけど、いろんな、教育の分野で言えばいろんな方向での議論はあってですね、それこそ、国民を一色に染めてしまおうというような方向の議論もたしかに強いのは強いです。で、これは恐ろしいことだと思っていますけどね」

 さらに、青木氏は教育勅語についても質問。塚本幼稚園で園児たちに教育勅語を暗唱させていることを2005年に東京新聞が文科省に取材し、その際に文部科学省幼児教育課は教育勅語を教えるのは適当ではない。教育要領でも園児に勅語を暗唱させることは想定していない」とはっきり回答するなど、文科省は教育勅語に否定的な立場を取ってきた。しかし、青木氏は教育勅語に対するその文科省の立場っていうのも、まさに在職中の話だと思いますけど、変わっていったっていう印象があるんですけども」と問うと、前川氏はこう答えた。

「変わりました。そこはもう政治の力で少しずつ少しずつスタンスが動いていったということは、私は認めざるを得ないと思います。だからここは、もういっぺん教育勅語っていうものをきちんと見直すっていうことは必要だと思いますね。そのズルズルズルッとですね、教育勅語を暗唱して、その精神を身に付けることが良いことだ、みたいなことになってしまうのは非常に危険だと思ってますね」

 安倍政権によって「国民を一色に染めてしまおう」という議論が強くなった、「政治の力」で文科省のスタンスも動いていった──。この元トップ官僚が語る実感は、極めて重い指摘だろう。

 そして、やはりあらためて感じるのは、安倍政権にとって前川氏のような官僚は、多分に目障りな存在であっただろうことだ。


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2)森友学園事件を解剖する~『週刊金曜日』臨時増刊号「皇國ニッポン」について 2017.6.1.(週刊金曜日)


「皇國ニッポン」

(11:59)


Published on Jun 1, 2017 by 週刊金曜日:

5月30日に『週刊金曜日 臨時増刊号 特別編集 皇國ニッポン』を緊急発売! 

加計学園騒動の陰にすっかり埋もれてしまった感はある。
もともと森友学園事件の当時から、加計こそが爆弾、などと永田町界隈では噂もされておりました。

しかし、です。
「私は妻が認可や払い下げに関与していたら首相も国会議員も辞める」(2月17日の国会での発言)と言った安倍首相の発言を忘れちゃいけないでしょう! 


そこで『週刊金曜日』は森友学園疑惑の永久保存版をこのタイミングで刊行! 

この紹介動画収録直前に初めて臨時増刊号のページをめくった平井康嗣・編集主幹が、ああだこうだとこの書籍について解説してしまう危なっかしいノーカット11分。

*臨時増刊号は定期購読代金には含まれませんで、リアル書店やネット書店、電子アプリ版(キンドル本ではございません!)などでお買い求めくださいませ! m( )m

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3)恐怖のクラスター爆弾 製造企業に日本金融機関なぜ投融資 2017.5.28. (日刊ゲンダイ)


恐怖のクラスター爆弾 製造企業に

日本金融機関なぜ投融資

 国際法で使用が禁止されている「クラスター爆弾」。親爆弾の内部に数百の子爆弾を搭載する“散弾銃のオバケ”といわれる非人道兵器だ。

 23日、国際平和NGO団体「PAX」(本部・オランダ)が日本外国特派員協会で会見し、「クラスター爆弾」を製造する米中韓の企業6社に対する金融機関の投融資状況を公表。世界166機関が総額310億ドル(約3.5兆円)を投融資していたことが明らかになったが、驚いたのは日本の金融機関も含まれていたことだ。

 名前が挙がったのは、「三菱UFJ」「三井住友」「第一生命保険」「オリックス」の計4社。

 日本政府は2009年に「クラスター爆弾」の製造や所持、輸送を禁止する「オスロ条約」を批准している。これを受け、全国銀行協会(東京)も10年に〈クラスター爆弾の製造を資金使途とする与信は国内外問わず行わない〉と申し合わせをしているが、てんで“歯止め”になっていない。どういうことなのか。三井住友フィナンシャルグループに確認すると、「クレジットポリシーに『申し合わせ』の内容を明記しています。個別の取引についてはお答えしづらいですが、一般的に、融資をする際に目的と使途の確認をしています」(広報)と答えた。


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テーマ:教育問題 - ジャンル:政治・経済

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