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【ダイジェスト】竹信三恵子氏:安倍政権の「働き方改革」が危険な理由 2017.6.3. ほか
1)【ダイジェスト】竹信三恵子氏:安倍政権の「働き方改革」が危険な理由 2017.6.3. (videonewscom)


働き方改革」がどこかおかしい。

ポイントは現在の「働き方改革」が、果たして本当に働く人の利益を代弁したものになっているかどうかだ。

(9:15)





2)働き方改革について荻上チキらが議論する 2016.09.29. (TBS ラジオ)


安倍総理が去年打ち出した、一億総活躍社会の主なテーマを引き継ぐもので、長時間労働の是正、正社員非正規社員賃金格差を埋める「同一労働同一賃金」などに焦点

(37:09)


Published on Jun 3, 2017 by http://www.videonews.com/ :

マル激トーク・オン・ディマンド 第843回(2017年6月3日)
ゲスト:竹信三恵子氏(和光大学現代人間学部教授)
司会:迫田朋子 宮台真司 

 働き方改革」がどこかおかしい。

 「長時間労働の是正」や「非正規という言葉をこの国から一掃する」などと公言する安倍首相の下、新たに設置された働き方改革実現会議で、働き方改革のあり方が議論されてきた。その後、電通の新入社員の過労自殺などもあり、改革に拍車がかかったかに見える。

 確かに、日本の長時間労働は改革が必要だ。日本人の働き方が、なかなか昭和の高度経済成長モデルから抜け出せない中、今や「カロウシ」という言葉は英語でそのまま使われるまでになっている。そうこうしている間に、非正規労働者の比率は4割近くまで増え、正規労働者との賃金格差は拡がる一方だ。労働市場の格差が社会の分断の大きな一因となっていることも明らかだろう。

 しかし、安倍政権が標榜する「働き方改革」には注意が必要だ。なぜならば、これまで労働者の声を代弁する野党が、長時間労働の解消や同一労働・同一賃金などを求めても、経済界の影響を強く受ける過去の自民党政権は一顧だにしてこなかったという歴史があるからだ。特に小泉改革以降の自民党政権では、もっぱら雇用の規制緩和が推進され、現在の格差拡大の要因となっている。

 ポイントは現在の「働き方改革」が、果たして本当に働く人の利益を代弁したものになっているかどうかだ。

 ブラック企業の問題などを働く人の側から取材をしてきた和光大学教授でジャーナリストの竹信三恵子氏は、現在推進されている働き方改革には議論のすり替えがあると指摘する。一見、労働者の利益を代弁しているように見えるが、実際は雇用の規制緩和とセットになっていて、最終的にはむしろ格差を拡げる結果に終わる可能性が大きいというのだ。

 例えば、今年3月28日にまとめられた「働き方改革実行計画」では、残業規制として月100時間未満、2~6カ月の月平均を80時間とした上で、違反企業には罰則を課すことが謳われている。しかし、もしこの数字がそのまま労働基準法に盛り込まれた場合、逆にそこまでなら働かせてよい時間の目安になってしまう恐れがある。そもそも労働時間は現行の労働基準法に定められている1日8時間、1週間40時間が基本のはずだが、上限値を決めることで、かえって全体の労働時間が長くなってしまう可能性さえある。

 同一労働同一賃金にしても、ガイドライン案をみる限り、公正な職務評価の仕組みが確立されていない現状の下では、あまり実効性は期待できそうにない。逆に、それが正社員の給与を下げる言い訳に使われかねないと、竹信氏は危惧する。「多様な正社員」などという理屈で正社員の中にも格差を設ける事で、結果的に正社員全体の給与が引き下げられる恐れがあるというのだ。その結果、企業の思惑通りに働かざるをえない“高拘束の正社員と、低賃金の非正規の雇用の二極分化がますます進むことになる。

 現在の「働き方改革」は本当に働く人たちのための改革なのか。それが実行に移されると労働市場はどう変わるのか。正社員消滅」、「ルポ雇用劣化不況」などの著書がある竹信氏と、社会学者宮台真司とジャーナリスト迫田朋子が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)






Published on Oct 3, 2016 by Takashi Kojima:

【内容】

政府の「働き方改革」の議論が今週、本格的に始まりました。この改革は安倍総理が去年打ち出した、一億総活躍社会の主なテーマを引き継ぐもので、長時間労働の是正、正社員と非正規社員賃金格差を埋める「同一労働同一賃金」などに焦点が集まっています。

安倍総理はおととい、関係閣僚や有識者による「実現会議」の初会合で、「働く人の側に立った改革を先導する」と述べた上で、政府主導で改革を進める姿勢を強調しました。これに対し、経団連は、規制強化によって業務に支障が出たり、日本型の雇用のシステムが大きく崩れかねないとの懸念を表明。一方の連合は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現などを歓迎しつつ、「法律を作る前に審議会できっちり詰める必要がある」と、政府主導の制度改正をけん制しています。

そこで、政府が主導する働き方改革は、どのような改革になるのかについて評論家の荻上チキ氏と、NPO法人POSSE代表の今野晴貴氏、千葉商科大学専任講師の常見陽平氏、京都大学准教授の柴田悠氏が議論しています。

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【出典】

荻上チキ・Session-22「“働き方改革”の要注意ポイントをチェック!」より(2016年9月29日(木)放送)
http://www.tbsradio.jp/77680




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テーマ:差別問題 - ジャンル:政治・経済

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