Yoko's 人生=旅 on this Blue Planet
高速回転中の青い惑星地球、負けじと走り回る一人の記録。
アメリカ政治 関連ニュース (3) 〜 9/01〜 9/15 からのニュースまとめ:9/12 〜 クレムリンは米露関係の完全正常化を提案し、トランプとの間で「大幅なリセット 'broad reset' を図っていた

**9/15 - CA 時間: トランプ政権ロシア問題に関しては、特別捜査官ティームの信用度を無くすための訴訟合戦になるだろうとの見解が出ていた。一昨日、ホワイト・ハウス報道官のサラ・ハッカビー・サンダースが、解任されたFBI元長官コーミィ氏が法を犯している可能性と違法性があるならば司法省が調査すべき(とは言わなかったが、示唆していた)と発言。(ちなみに、この報道官は牧師で前大統領候補ハッカビー氏の娘だ。)
 ワシントン・ポスト紙のグレン・ケスラーが、ハッカビーの記者会見での大胆な発言を分析している:12日の記者会見では、コーミィ氏が部外秘情報を漏えいしたと言い、13日の会見ではまだ長官職にあったコーミィが、FBIのコンピュータで漏洩したメモを作成したので、私物ではない旨の発言をした。
 ホワイト・ハウスは詳細な説明を避けているが、これらの論点はジョージ・ワシントン大学法学部教授ジョナサン・ターリーがオピニオン・コラムに発表した内容を踏襲しているようだ。詳細は下の元記事へ>>
Did James Comey violate federal laws? 2017.9.15. (WaPo)
 ロンドンの地下鉄で起きたテロ事件で、金曜日、トランプ大統領は恐怖心を捉え、入国制限大統領令を拡大するよう訴えた。また犯人は当局に知られている人物でインターネットでリクルートされたとツウィートし、英首相テレサ・メイとロンドン警察広報官が公に米大統領を叱責する結果になっている。
Trump again seizes on terror incident to call for travel ban 2017.9.15. (CNN)
 恐怖を私利党利のために利用する動きは日本にもある:現代ビジネスに東京新聞・中日新聞論説委員の長谷川 幸洋氏が「9・25衆院解散」の可能性について書いている。
マスコミ各社の世論調査で安倍晋三内閣の支持率が回復してきた。こうなると、首相も「例の問題」が頭をよぎるはずだ。衆院解散・総選挙である。早ければ、9月臨時国会の冒頭で解散する可能性も出てきたとみる。」詳細は下の元記事へ>>
北のミサイルは、「9・25衆院解散」の引き金となるか 首相の頭の中には、あるはずだ 2017.9.15.(現代ビジネス)





**9/14 - CA 時間: ハリケーン・アーマ(日本では「イルマ」?)と同じくらい荒れ狂った今日のトランプ政権今日の最大のニュースは、司法長官ジェフ・セッションズが6月に辞表を出していたと云う件だろう。
 その前には、民主党の幹部、シューマーとペロースィ両名と、 DACA(米の若年不法移民向け在留合法化プログラム)や国境の壁、税金を巡って会談をホワイト・ハウスで持ったが、その後の両陣営の発表を巡って混乱が生じている。
 またそれに加わったのが、先日辞任し極右のサイト、「ブライトバート」の責任者に返り咲いたバノン:大統領の言動を非難している。多分、大統領が司法長官を "idiot - バカ、間抜け、、、” と呼んだのと同じ程度の怒りを覚えているのではないか?バノンは2−3日毎に大統領と話していると先日のインタヴューで話していたので、大統領の見解の揺れは、この会話の内容に依るところが多いのではないかと推測される。
 5月に、スタッフの面前で司法長官セッションズを "idiot" と呼び、辞任するように要求したとNYタイムズが報じた。大統領執務室で辱めを受けたセッションズだが、辞めずにまだ司法長官の地位にある。事件が起きたのは5月17日のことで、大統領がコーミィFBI長官を解任した後、誰を後任にするかを話し合っていた。最中にホワイト・ハウスの弁護士ドン・マッガンに副司法長官ロッド・ローゼンスタインからの電話が入り、2016年の大統領選挙を左右するトランプ陣営とロシア政府との共謀の可能性を捜査する特別捜査官に元FBI長官のロバート・モラーが任命されたと知らされた。
 トランプは大激怒だったと云う。6月にセッションズは辞意を表明したが、トランプは周囲の忠告を聞き辞表を受け取らなかったらしい:セッションズを解任すれば、さらに問題が大きくなるからだ。(だが、三権分立を理解していない大統領に仕えるのは大変だろうと思う。)詳細は下の元記事へ>>
Report: In May, Trump insulted Sessions and said he should resign 2017.9.14. (CNN)
 ロシア問題の捜査網はかなり核心に近づいているようだ。昨日はフェイスブックを利用して、ロシア側が反クリントン、反移民集会をテキサス州全土で組織しようとしていたと報じている。ヴィデオは下のサイトから>>
Russia-linked FB group tried to stage anti-Clinton rallies 2017.9.14. (MSNBC)
 MSNBCが昨夜報じていた元国家安全保障アドヴァイザーのフリン将軍は、国への報告をせずにトルコやサウディ・アラビアから高額報酬を受けていたことが判明しているが、今度は息子のマイケル・G・フリンが、ロシア問題で捜査対象になった事件:フリン将軍の秘密の取引は、どこまで広がるのか興味深いところだ。詳細は下のヴィデオへ>>
Flynn's son subject of Russia probe: report 2017.9.14. (MSNBC)
 民主党の幹部、シューマーとペロースィ両名と、 DACA(米の若年不法移民向け在留合法化プログラム)や国境の壁、税金を巡っての会談の記事は下へ>>
Trump, Dems move closer to deal on DACA 2017.9.14. (CNN)






**9/13 - CA 時間: ハリケーン・アーマの影響が分かるにつれて、被害の甚大さが明らかになりつつあるが、バハマ諸島の観光地も含めて、フロリダの最南端にある歌や映画の題材になってきたキーズもほぼ壊滅状態のようだ。今週末までにフロリダ各地の大方の停電は解消される模様だが、家屋などへの損害が大きく、ハリケーン難民の数は万単位になりそうだ。
 政治のハリケーンも吹き荒れていて、特別捜査官モラー率いる捜査ティームがホワイト・ハウスに深く入る始めたからか、昨日はホワイト・ハウス広報官サラー・ハッカビー・サンダースが、司法省は(前FBI長官)コーミィの提訴を「間違いなく検討するべきだ」と火曜日に発言したようだ。
 「不適切で違法性のある」ジェームズ・B・コーミィ元長官の行動に関して、「誰かが法を犯したと思う瞬間があれば、特にその誰かがFBI長官である場合、それは確りと検討されるべきだと思う」と述べた。サンダースは、そのような告発をするのは「大統領の役目ではなく」ホワイト・ハウスが奨励するものでは無い。「それは司法省の仕事で、彼らは確りと検討するべきだ」と発言した。
 さらに説明を求められたサンダースは、「誰でも法を犯すものは、必要な手続きを踏み、検討されるべきだ。その結果、それが必要であると確定されれば、そのようにするべきだが、私はここで司法省を指揮する、司法省の取るべき行動を指揮するわけでは無いと付け加えた。
 だが、サンダースは、トランプがコーミィを5月に解任したことを正当化する違法の可能性のある一連のコーミィの行動、取ったとされる行動を並べ立てた。(注:アメリカの三権分立の危機〜司法長官セッションズはトランプに忠誠を誓う政府高官の一人)詳細は下の元記事へ>>
White House spokeswoman: Justice Department ‘should certainly look at’ prosecuting Comey 2017.9.12. (WaPo)
 火曜日に最高裁はトランプ政権に同意し、より多くの難民が入国できるようにする下級審の原判決を退けた。移民に関する大統領令を巡る法廷闘争に対して政権が求めていた停止を承認する小論を発表した。記録された反対意見は無かった。
 問題は、アメリカ国内のスポンサーの保証がある約24,000人の難民が入国するのを、大統領が阻止することが可能かどうかだった。この夏に出された最高裁の命令を合衆国連邦巡回区控訴裁判所第9巡回区の裁判官たちは、このような難民は入国を許可されるべきと解釈したが、政権は反対していた。
 最新の裁判所の動きは、トランプ大統領が最初の入国禁止令を出した1月に始まった複雑な法廷闘争の一環だ。最高裁は大統領の行動の功罪に関する考察を10月10日の公聴会で行う。詳細は下の元記事へ>>
Supreme Court agrees with Trump administration, says some refugees can be barred for now 2017.9.12. (WaPo)
 リベラル派(革新派?)の判事たちを押して、火曜日の夜、最高裁は下級審が下した少数派有権者の影響力を過少化する選挙区の再区割りをテキサス州は直ちにする必要が無いとの判断を下した。
 最高裁が下級審の原判決を検討するまでは、選挙区の再区割りを強いられることが無いようにというテキサス州の請求を付与したことに関しての理由付けは、判事たちの発表した小論の中にはなかった。5対4で付与されたこの判決だが、リベラル派の4名の判事たちは、テキサス州の意向には同意しておらず、不快感を示している。(注:ゲリマンダリング問題詳細は下の元記事へ>>
Over liberals’ objections, Supreme Court says Texas need not draw new districts now 2017.9.12. (WaPo)






**9/12 - CA 時間: MSNBC がトランプ政権とロシア政府|関係者のアメリカ大統領選介入問題で複数のヴィデオをアップしている。バズフィードが入手したロシアの機密書類は、クレムリンは「政府の主要部門を通してアメリカ合衆国とロシアの関係の完全正常化」を提案し、トランプとの間で「大幅なリセット 'broad reset' を図っていたことを明らかにした。


Russia planned for ‘broad reset’ under Trump: report 2017.9.12. (MSNBC)

上の元記事へ飛ぶと、他のヴィデオも参照できます。もう一つ、ロシア問題で興味深いヴィデオが、デイリー・ビーストの記事「トランプ選挙本部が(特別捜査官)モラーに書類を提出」と云うもの。ロシアとの共謀問題の捜査で、特別捜査官モラーがトランプ選挙本部に焦点を合わせていると云う新しい印だとMSNBCが報じている。
ヴィデオへは下のサイトから>>
Daily Beast: Trump campaign turns over documents to Mueller 2017.9.12. (MSNBC)






**9/11 - CA 時間: ハリケーン・アーマによる被害は広範に及び、救援活動のために軍隊も動員されたようだ。そんな中、先月ホワイト・ハウスを去ったトランプ大統領の元最高戦略責任者、スティーヴン・K・バノンが共和党の議会指導者に対して宣戦布告したとワシントン・ポスト紙が報じている。
 トランプの経済顧問トップのゲイリー・コーンを名指して辞任を迫り、移民問題から貿易問題に関して持論を展開した。
日曜日のCBSの長寿番組、"60 Minutes" のインタヴューに応じたバノンは、上院多数党院内総務のミッチ・マッコーネル(共和党ーケンタッキー州)と下院議長のポール・ライアン(共和党ーウィスコンシン州)が「2016年の選挙を無効にしようとしている」と非難した。
 このインタヴューは、バノンがホワイト・ハウスを去り、彼が先導してきた保守ウェブサイト、ブライトバート・ニューズの執行会長に返り咲いてから初のテレビ会談だった。前大統領のバラック・オバマの自慢の医療保険法を破棄し新たな法案を通すことに共和党指導部が失敗したことを責め、バノンはブライトバートを使い、トランプのアジェンダを実現しない責任を共和党に取らせると明言した。詳細は下の元記事へ>>
Bannon declares war with Republican leadership in Congress 2017.9.10. (WaPo)
 先週、正当な居住権を持たない若年移民を守るための5年前に制定された DACA(米の若年不法移民向け在留合法化プログラム)を反故にする決断をトランプ大統領が下したことに対して、カリフォルニアは火曜日に法廷闘争に入ると、LA タイムズが報じている。
 カリフォルニアの検事総長ハヴィエール・べセラは、サクラメントで開催される催しにカリフォルニア州の DACA 受益者数人と共に出席し、この声明を出すと広報は伝えている。
 この決断は、来年の3月にDACA プログラムを廃止するという大統領の決定に対して、15の州連合が共同訴訟を起こすと発表した5日後に下されている。べセラは1週間前に、大統領の決定に対し法廷で闘うと明言していた。これはジェリー・ブラウン知事政権も支持している決断だ。7月には20州の検事総長たちが、トランプに対し、 DACA を維持するようにと書状を認めていたが、べセラはその内の一人だ。
 カリフォルニアの公官がこの問題で訴訟を起こすのは2度目になる:最初は、先週、「思慮に欠ける高官の気まぐれ」のために、何千人という移民学生の法に基づく適正手続の保障の権利を犯されるとしてカリフォルニア大学が訴訟に踏み切っている。詳細は下の元記事へ>>
California Atty. Gen. Xavier Becerra to announce a lawsuit against Trump's DACA decision 2017.9.11. (LA TIMES)






**9/10 - CA 時間: CNNはほぼ一日中、フロリダに上陸したハリケーン・アーマの実況中継ばかりだが、8日にメキシコ沖で発生した地震の詳細が報じられていた。メキシコも別のハリケーンが来襲しているので、地域によってはダプル・パンチ状態になっているが、救援活動が進むにつれてM8.1の地震による死者数が増えている模様だ。
 これまでの所、90名の死亡が確認されていると報じている。発生時刻が深夜だったために、多くは就寝中だった。倒壊した家屋の中には、子供をかばって落命した父親が発見された。子供は無事で、病院で治療を受けているという。
 今世紀最大のメキシコの地震の余震も続き、M5.0以上の地震が6回起きたとUSGSが報告している。
 倒壊した家屋やビルのために、一番死者数が多かったのはオハカ州で、71名が犠牲となった。隣のチアパ州では15名が亡くなったと云う。チアパとオハカには約900万人が住んでいるが、メキシコの中でも最も貧困度が高い州で、国外へ出稼ぎに出ている人たちの中にはこれらの州の出身が多い。詳細は下の元記事へ>>
Mexico earthquake: Rescue efforts continue as death toll rises 2017.9.10. (CNN)
 金曜日に法王フランシスが、過去50年間最悪と言えるゲリラ戦が続いているコロンビアのヴィラヴィセンスィオ (Villavicencio) に平和のメッセージを持って訪れたそうだ。アマゾンに最も近い主要都市であるヴィラヴィセンスィオで法王は、元ゲリア戦士と犠牲者双方の話に耳を傾け、「許しを乞い、許しを与えることを恐れないように。憎しみを発散させ、復讐心を捨て去る時だ」と諭したと云う。詳細は下の元記事へ>>
Colombian rebels ask Pope for forgiveness 2017.9.8. (CNN)






**9/10 - CA 時間: 引き続きハリケーン・アーマのニュースで持ちきりのメディアだが、ワシントン・ポスト紙と「日刊ゲンダイ」が興味深い記事を載せている。
 米8日付の記事、「シャーロッツヴィルの集会の民兵たちが、白人至上主義者だと決めてかかるな。これが今確信できることだ」は、「右派を統一せよ」と云うスローガンのもとに集まった「オルト・ライト、もう一つの右派」と自称する白人至上主義者と人種差別主義に反対するグループの二つに論議の中心が置かれているが、第三のグループ、治安を守りフリー・スピーチを守るためと云う名目で、ライフルやショットガンを持ち迷彩服に身を包んだ民兵隊がいたと報じている。
 彼らを白人至上主義者とまとめる人たちもいるが、彼らはネオ・ナチでも白人至上主義者でもない。研究者たちは、彼らの人種的自己認識の複雑な経緯がこの運動を形成したと分析している。民兵運動は様々な要素で動機づけられているが、根本的な特徴が一つ共通していると云う:政府によって脅かされる権利を守り、アメリカの創建者たちの完璧な計画と彼らがみなすものを復元するためには、武器を使うことも躊躇しないと云うこと。詳細は下のもと記事へ>>
Don’t assume the militias at the Charlottesville rally were white supremacists. This is what they believe now. 2017.9.8. (WaPo)
 「日刊ゲンダイ」がイギリスの研究者たちの面白い分析結果を報じている:<英国の研究チームが経済的に不安定な人を分析した論文を発表した。昨年の米大統領選で米国人750人をアンケート調査したところ、トランプをクリントンより「独裁的」とみる人が多く、貧困率や失業率が高い地域の人ほどトランプに投票すると回答した。>詳細は、下のもと記事へ>>
英研究チームが分析 貧困がもたらすいびつな独裁者待望論 2017.9.6.(日刊ゲンダイ)**






**9/09 - CA 時間: こちらのニュースは、フロリダ州を直撃するハリケーン・アーマの避難勧告ニュースで持ちきりだが、昨日は、トランプ大統領のロシア問題も流れた。トランプ・ジュニアが話題の中心だったが、昨年の大統領選挙選中にニュー・ヨークのトランプ・タワーで持たれたジュニアや娘婿、当時の選挙参謀のマナフォートを含むメンバーのロシア側弁護士との会見理由が5度目の変更と報道された。
 昨日は、ロシア問題を調査中の特別捜査官|顧問のモラー氏が、トランプ・タワーでのロシア側との会見声明に関して、ホワイト・ハウスのスタッフのインタヴューを求めているとCNNが報じた。最初の会見に関する声明は、大統領専用機エアフォース・ワンの機上で準備されたそうで、その際に同乗していたスタッフが焦点のようだ。
 モラー氏と彼のティームは、当初の誤った内容を含む声明がどのように準備されたのか、意図的に情報が省かれたのか、誰が関係していたのかなどに関心を寄せていると、2つの情報源が語っているようだ。
 公務の執行を妨害する罪に関する調査の中で、調査ティームの質問は、関係者の意図と隠蔽問題に及ぶようで、トランプ陣営側のロシア側との会見を巡る不安度とそこから派生した決断などが明らかにされるだろうと報じている。詳細は下の元記事へ>>
Exclusive: Mueller seeks interviews with WH staff over Trump Tower meeting statement 2017.9.7. (CNN)






**9/08 - CA 時間: 政治雑感〜お休み〜 フロリダ州に大型ハリケーン・アーマ (Irma) が迫っているので、ニュースはハリケーンばかりだが、今日はメキシコで M8.1 の地震が金曜日の 12:49 a.m. に発生した。震源は太平洋岸1,000km前後の場所。ペーニャ・ニエト大統領によると100年来の巨大地震だそうだが、首都から南東に120kmほど離れていたのが幸いしたようで、今の所、陸地の被害は比較的少なくて済んだようだ。
 震源に一番近いメキシコの南に位置するグアテマラに接するチアパス州 (Chiapas) では、チアパスで3名死亡、タバスコで2名死亡、崩壊家屋やホテルも出ていると云う。1mほどの津波が確認されたと云うが、予報では3m前後の津波の可能性も報じられている。停電や断水も起きているよニエト大統領が報告している。詳細は下の元記事へ>>
Deadly earthquake hits off the coast of southern Mexico 2017.9.8. (CNN)**






**9/02 - 日本時間: 〜お休み〜**






**9/01 - 日本時間: アメリカのテキサス州やルイジアナ州での水害が拡大する中、アジアでは、バングラディシュの3分の1が水没と報じている。水の被害はバングラディシュにとどまらず、ネパールやインドの一部にも拡大していると云う。詳細は下の元記事へ>>
A third of Bangladesh under water as flood devastation widens 2017.9.1. (CNN)
 ケニヤの最高裁は、反対派の提訴を受けて、先月行われた大統領選挙の結果を無効とし、新たに投票を行うことを命じたとCNNが報じている。
 ウフル・ケニヤッタ大統領の再選は詐欺だとして、反対派のライラ・オディンガが提出した訴えを6人の裁判官の内の4人が受諾した。「大統領選挙は憲法に則って実施されなかった、よって発表された選挙結果は無効である」と主裁判官デイヴィッド・マラガは、60日以内に新たな選挙をすることを命じたと云う。詳細は下の元記事へ>> (バラク・オバマがアメリカの大統領になった年にも、ケニヤの大統領選挙は混乱を極め、部族間の争いから暴動に発展した。その年のその時期は、ちょうどケニヤへ行っていた。部族間の殺し合いに発展することなく、平穏に新たな選挙が開催されるように祈りたい。)
Kenya's Supreme Court orders rerun of disputed presidential election 2017.9.1. (CNN)
 ミャンマー西部のラカイン州北部に住むイスラム系少数民族ロヒンギャの人々が、虐殺を逃れるため、大挙してバングラディシュ国境に押し寄せているとCNNが報じている。国連は、1週間の内に約50,000人が拡大する民族浄化の暴力から逃れてきていると推測している。
 難民は、ミャンマーの軍隊が攻撃してきたとCNNに語っている。政府は、暴力を起こしているのは「テロリスト」であるとしている。先週の金曜日以来、約27,000人の難民がバングラディシュに入った、20,000人が二国の狭間で足止めを食らっていると云う。
 木曜日には、ミャンマーとバングラディシュの国境沿いを流れるナフ川で20人のロヒンギャの遺体が引き上げられた、内12人は子供であったと云う。詳細は下の元記事へ>>
'There is genocide going on there': Rohingya huddle on Bangladesh border 2017.9.1. (CNN)**





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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

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