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500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上 2017.11.7. (日刊ゲンダイ)
**トップの「アメリカ政治雑感」に貿易赤字の件で中国を批難しないと発言した米大統領の記事を取り上げてます。北朝鮮の件で中国の協力を取り付けなければならないための譲歩だと云う見解も出ているが、「昨夜の食事は”超”級だった」と挟む辺り、日本側が搾り取られる構図になっていることを考えると???が多い展開になってます。結果、日本は増税の嵐ですから、皆さん、気を引き締めて政治をしっかり見てください。**

500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上 2017.11.7. (日刊ゲンダイ)


10.22総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言

サラリーマンを狙った超大型増税:

所得税が10万円から24万円に、

住民税は21万円から36万円へと、

合計約30万円もの増税

 2019年10月に消費税率を10%に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。10.22総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

 給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。

 例えば、年収500万円、専業主婦と子ども2人(16歳未満)の世帯では、必要経費として154万円控除される。

 ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収500万円クラスの必要経費は年間わずか19万円だという。現在の154万円とは、135万円もの差がある。




 内訳は、衣料品1万3000円、つきあい費6600円、理容・洗濯7500円など、超少額になっている。しかも、<実際には勤務と関係ない支出も含まれる>とし、これでも高いと言いたげだ。安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。

 仮に、前出の年収500万円世帯で給与所得控除額が、現行154万円から19万円になると、どうなるのか――。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が10万円から24万円に、住民税は21万円から36万円へと、合計約30万円もの増税になるという。浦野氏が言う。

「財務省は消費税と違って、給与天引き控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。そもそも必要経費”という考え方自体が間違っています。給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を再生産しているのです。勤務と直接関係しているものだけが、かかっている経費ではありません」

 次の国政選挙は19年の参院選。安倍政権は、選挙のない18年にサラリーマン増税を強行するつもりだ。ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。年収500万円世帯で30万円も増税されたら生活できない。絶対に許してはダメだ。


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テーマ:税金 - ジャンル:政治・経済

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