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ドクターZ:ふるさと納税への厳しい規制を決めた、野田総務大臣の「大きな過ち」 もっとも透明性の高い納税なのに… 2018.9.30.(現代ビジネス)
ドクターZ:ふるさと納税への厳しい規制を決めた、野田総務大臣の「大きな過ち」 もっとも透明性の高い納税なのに… 2018.9.30.(現代ビジネス)


の使い道を国民が選べるふるさと納税

不満を募らす官僚:天下り」と云う中抜き

自治体にも利用者にも冷や水を浴びせる

総務省の規制強化

■冷や水

ふるさと納税」の規制をめぐる議論が激化している。

2007年の第一次安倍政権時に創案されたふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄付をすると、払った住民税の2割程度までが税額控除されるというものだ。これに加えて、各自治体は返礼品として食品や商品券などの品物を寄付した人に送っている。

創設から10年経ち、総務省はその返礼品が年々高額なものになっていることに対し、規制を求め続けている。野田聖子総務大臣は、寄付金額に対する品物の返戻率が「3割」を超える自治体を税優遇の枠組みから外すと明言自治体にも利用者にも冷や水を浴びせる形となった。

ふるさと納税は菅義偉総務大臣(当時)の発案で創設されたものだが、スタート当初の寄付額は100億円にも満たなかった。注目を浴びるようになったのは東日本大震災以降で'12年度は649億円になった。その後さまざまな制度の変遷を経ながら、'18年度には3482億円にのぼる、「一大事業」へと姿を変えた。




この制度が画期的だったのは、事実上の使い途を国民が選べるようになったことだ。これに関していらだちを隠せないのは官僚だ。もともととは政府(官僚)がトップダウン的にで徴収し、政府(官僚)が配分するのが公正だ、と考えてきたからだ。

そのため、ふるさと納税の導入時には当時の菅総務大臣に官僚から相当の批難があり、同氏は剛腕でそれを押し通した。

政府(官僚)ではなく納税者の送り先を決められる、ということにどのような意義があるか、まだ一部の官僚は納得していないところがある。たしかに自治体間における返礼品の市場競争的な側面があったとしても、官僚による税の再配分がまかりとおっているよりも、よっぽどいいと思うのが当然ではないか。

「官僚による中抜きはない」というのが、官僚が税を集め、官僚がその予算を差配するというシステムの大義名分だ。だがはたしてそうだろうか。端的な例として、省庁の組織は「天下り」というあまりにも恣意的な仕組みを作り、白昼堂々と中抜きできる形態を構築してきた。

総務省がやたらと目くじらを立てるふるさと納税の新しい形を提案するとすれば、寄付先を地方自治体だけでなく、公益法人や独立行政法人なども選べるようになれば、より納税者のためになる税配分も見えてくるかもしれない。

ふるさと納税の返礼品競争に反対する官僚からは、都市部の税収が失われるのが好ましくないとする見方が出る。だが税収の乏しい地方へ、しかも官僚主導ではなく納税者自身の意思で再分配ができる制度を否定できるほどの理屈にはならない。

むしろ、返礼品の競争が起これば起こるほど、地域産業振興としては健全化していき、納税者にもメリットが増えるものだと少し考えればわかるはずだ。

野田総務大臣は今回総裁選立候補も断念したが、ふるさと納税の件でも政策志向型のタイプではないとわかってしまう。自分たちで差配できないふるさと納税をやたらと目の敵にする総務官僚たち、そしてその官僚の規制案に乗るしかない総務大臣が哀れともいえる。

『週刊現代』2018年10月6日号より


写真詳細、元記事へは、上の タイトルから>>


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テーマ:地方創生 - ジャンル:政治・経済

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