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Yoko's 人生=旅 on this Blue Planet
高速回転中の青い惑星地球、負けじと走り回る一人の記録。
再掲〜思考の種(665):外資の餌食 日本の台所が危ない シリーズ (日刊ゲンダイ)〜「種を支配する者は世界を制する」 各省庁は官邸の意向に沿うように仕事し、お友だち優遇に米国優先。世界の流れに逆行しても、官邸が決めたことは何でもまかり通る――。
政府による、農家・自治体“イジメ”:官邸や

規制改革会議という密室で決められている

こうしたトップダウンの「悪」政策


元農水大臣で弁護士の山田正彦氏:育成者権の侵害は重い刑罰が科せられている上に、共謀罪にも問われます。種の交換会に参加した人はもちろん、会の準備に加わった人も罰則の対象です。それなのに、政府は省令で、自家採取できない例外品種を増やしている。もしかすると、農水省は来年の国会で『自家採取の原則禁止』を定めた法案を出してくるのではないか。政府が自家採取できない種を勝手に決めるのは、在来種を守ってきた農家に対する権利侵害ですよ」



1)ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止 2018.10.26.(日刊ゲンダイ)


6年にわたる安倍政権下で強行採決された

“悪法”
の数々
「種子法」廃止

 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、働き方改革関連法、カジノ解禁……。6年にわたる安倍政権下で強行採決された“悪法”は数知れず。そんな中、日本の食や農業を守ってきた大切な法律がひっそりと廃止された。米や麦、大豆の安定供給を担保してきた「種子法」である。

 種子法は、戦中・戦後の食糧難の時代の反省から、1952年に制定された法律だ。これを根拠法として国が予算を出し、自治体が主要農作物の優良な種子を生産・普及することで、国産の安い米などの安定供給を実現してきた。

 ところが、昨年の通常国会でロクな審議を経ることなく、種子法の「廃止法」が可決。今年4月から施行されているのだ。


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2)農産物は価格高騰へ…民間の「種」の値段は公共品の4~10倍 2018.10.27. (日刊ゲンダイ)


安価な種子がなくなることによる農産物の価格高騰

 今年4月に種子法が廃止されたことによって、国が種子生産に予算を割くための根拠法が消滅した。これから懸念されるのが、安価な種子がなくなることによる農産物の価格高騰だ。

 種子法の「廃止法」が昨年、国会で議決された際、自治体が従来と変わらずに種子生産の予算を確保できるよう国に求める付帯決議が採択されたが、根拠法を失った影響は未知数である。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は「種子法廃止の影響で主要農産物の価格が上がれば、家計を直撃してもおかしくない」と警鐘を鳴らし、こう続けた。

「民間が開発している種子の値段は、都道府県の公共品種の4~10倍です。種子開発を手掛ける国内外の化学メーカーが、農薬や化学肥料とセットで種子を販売する場合があり、種子を購入する農家の金銭的な負担が重くなることが心配されます」


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3)日本市場が“おいしい”理由 遺伝子組み換え&農薬の受け皿 2018.10.20. (日刊ゲンダイ)


「種を支配する者は世界を制する」


狙われる日本市場:化学肥料や農薬とセットで「種」を販売するビジネスモデル

「種を支配する者は世界を制する」――。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は20年前の訪米の際に見た、その看板が忘れられないという。

 世界の種子市場は、独バイエル、米ダウ・デュポン、スイスのシンジェンタ、独BASFで8割のシェアを占める。バイエルは今年6月、遺伝子組み換えで世界シェア9割の米モンサントを買収した。これら多国籍企業が今、日本市場を狙い、市場開放を求めている。

 外資の種子会社は、化学肥料や農薬とセットで「種」を販売するビジネスモデルを確立している。なぜ日本市場に目を向けるのか。外資の最大の関心は遺伝子組み換え作物農薬だ。TPP問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏が言う。

遺伝子組み換え作物は、90年代以降、世界中で順調に販売を伸ばしてきましたが、最近は頭打ちです。そんな中、日本は遺伝子組み換え作物の承認が300を超えていて、米国の約200、EUの約100をしのぐ世界一なのです。また、農薬については、世界では毒性が訴訟で問題になったりして規制強化の方向ですが、日本は逆に規制緩和に向かっています。こんなに“おいしい市場”は日本以外にありません」


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4) 米韓FTAの二の舞に…「地産地消」の学校給食がなくなる日 2018.10.31. (日刊ゲンダイ)


「地産地消」条例=米国農産物の差別

 種子を扱う多国籍企業の門戸開放要求に、政府は日本の食市場を開こうとしている。参入障壁の撤廃や自由でフェアな貿易といえばもっともらしく聞こえるが、それを「食」に当てはめるととんでもないことが起こる。

 2012年に発効した米韓FTA(自由貿易協定)でターゲットにされた韓国の学校給食が象徴的な事例だ。

 韓国では、身の回りでとれたものを食べるのが体に最も良いという「身土不二」という考え方があり、学校給食は「地産地消」とする条例が自治体で設けられていた。ところが、FTAの観点から見れば、これらの条例は地元業者のえこひいきになり、米国の農産物を差別していることになる。

 東大大学院の鈴木宣弘教授(農政)が言う。

「地産地消を貫いて、韓国の地元業者を優遇すれば、ISDS(紛争解決)条項で韓国政府が訴えられかねない。韓国政府は訴訟リスクを回避するため、自治体を指導し、地産地消の学校給食を定めた条例が次々に廃止されました。韓国は米国にうまくやられました」


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5)「自家採種の禁止」で…地域の多様な品種が食卓から消える 2018.11.1.(日刊ゲンダイ)


自家採種の禁止」=消える地方特産野菜

農業は作物から種が出来て、次の世代に引き継いでいく循環型の産業です。工業製品や著作物と同列に知的財産権のルールを農業に当てはめ、自家採種を“コピー扱い”するのは間違っています。一世代だけのF1品種が普及し、自家採種が原則禁止になれば、農作物の多様性は失われ、大量生産でき、企業が儲かる品種だけが生き残ることになるでしょう」(鈴木宣弘教授)


 知的財産権の保護は、TPPでも大きなテーマだった。米中貿易戦争でも、トランプ大統領は中国が知的財産権を侵害していると問題にしている。新しい技術やソフトの開発者の権利がないがしろにされ、コピーや海賊版が横行すれば、開発や著作活動が成り立たなくなってしまう。国際社会が協力して知財保護を強化していくことは必要だ。

 しかし、コピーが何でも悪いわけではない。育成者の権利保護を名目に、自家採種の禁止」という形で、日本の農業文化が壊されようとしているのだ。

 自家採種とは、農家が自ら生産した作物から種を採取し、次の年に作付けすること。企業が開発した種はF1品種と呼ばれ、収穫率が高く、品質の均一性にも優れるが、一代限りの種だ。一方、自家採取の種は、質の劣化は避けられないが、農家は工夫をしながら、種を代々つないできた東大大学院の鈴木宣弘教授(農政)が言う。

「自家採種によって、農家固有の品種が代々受け継がれ、日本の農業は地域の特色がある多様な品種を実現してきたのです」


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6)外国籍の種子企業参入 農薬まみれの米が日本にあふれる? 2018.11.2. (日刊ゲンダイ)


「種」とセットで販売される農薬などの安全性

 種子法廃止によって心配されるのが、「種」とセットで販売される農薬などの安全性の問題だ。

 世界の種子市場は、米モンサントを傘下に置く独バイエル、米ダウ・デュポン、スイスのシンジェンタなど多国籍の種子企業7社で8割を占める。日本国内で種の安定供給を担ってきた種子法がなくなった今、こうした多国籍の種子企業が日本の市場に参入してくることが予想される。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。

「世界の種子市場のトップに君臨しているのが、バイエルが今年6月に買収したモンサントです。モンサントは、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を製造していた会社で、農薬や遺伝子組み換え種子の開発に力を入れてきました。そして、自社の除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子を、除草剤、化学肥料と一緒に販売してきたのです」

 モンサントの除草剤「ラウンドアップ」は、日本でもポピュラーだ。100円ショップで気軽に手に入れることができ、農業関係者の間でも流通しているという。


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7)大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた 2018.11.3.(日刊ゲンダイ)


世界の農薬規制の流れに逆行する日本

「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件」という告示:国内外の農薬メーカーの要望を受けて、政府が農薬の残留基準を緩和

 日本は、世界の農薬規制の流れと逆行している。

 問題は、政府が昨年12月25日、コッソリ公布した「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件」という告示だ。驚くべきはその内容で、食品に残る農薬の基準値が大幅に緩和されたのである。

 例えば、米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサート。グリホサートは、世界保健機関(WHO)の外部組織である国際がん研究機関が「おそらく発がん性がある」と指摘している化学物質だ。ところが、厚労省は昨年12月、小麦に残っても大丈夫なグリホサートの基準を改正前の6倍にソバについては150倍に緩和したのだ。厚労省食品基準審査課の担当者は、「動物実験などの試験の結果、(基準値の)安全性は担保されている」と話すが、消費者の不安は置き去りだ。

 そもそも、農薬の残留基準が緩和されるキッカケは、国内外の農薬メーカーが要望したからだ。


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8)急成長の遺伝子組み換え作物 全米で“安全性”への疑問爆発 2018.11.6. (日刊ゲンダイ)


遺伝子組み換え:自然界では起こらない遺伝子操作を人為的に行う技術

遺伝子組み換え作物を食べた虫は

腸が破壊される

 遺伝子組み換えとは、自然界では起こらない遺伝子操作を人為的に行う技術である。例えば、「ホウレンソウの遺伝子を豚に」「魚の遺伝子をトマトに」など日常的に行われている。

 遺伝子組み換え作物は特定の除草剤をかけても枯れなかったり、害虫を寄せ付けなくなる。そうした作物を食べた虫は腸が破壊されるというから強烈だ。除草剤にやっつけられるのは雑草だけ、しかも農作物自体が害虫を殺す――。農家にとっては“夢の技術”に見えたに違いない。

 世界の遺伝子組み換え作物市場は破竹の勢いで伸びている。「国際アグリバイオ事業団(ISAAA)」の報告書によると、遺伝子組み換え作物の耕作面積は、栽培が始まった1996年は170万ヘクタールだったが、昨年は1億8980万ヘクタール。20年そこそこで、なんと111倍である。

 米国を中心に世界の遺伝子組み換え作物市場をリードしたのは、今年6月に独バイエルに買収された旧モンサント(米)だ。現在、遺伝子組み換えの種子で世界シェア90%を持ち、遺伝子組み換え種子と除草剤「ラウンドアップ」のセット販売を拡大してきた。


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9)米「脱・遺伝子組み換え作物」が拡散 しかし日本市場は… 2018.11.7.(日刊ゲンダイ)


遺伝子組み換え作物、2010年代になって安全性に疑問

遺伝子組み換えの表示を義務付ける法律

 1990年代後半から全米で爆発的に普及した遺伝子組み換え作物だが、2010年代になって安全性に疑問が沸き上がった。果たして12年11月、カリフォルニア州で、遺伝子組み換え食品の表示義務化をめぐる住民投票が実施されることになった。

「遺伝子組み換え作物が素晴らしいというのなら、表示して誇ればいい。私たちには買わない権利がある」――。義務化推進派はそう訴えた。事前調査では大多数が表示の義務化を支持していたが、結果は賛成49%、反対51%。表示義務化は実現しなかった。

 モンサント、デュポンなどのバイオ企業やペプシコ、ネスレなど食品会社が巨額の資金を投じて、大反対キャンペーンを展開。CMで「食品価格が高騰する」と訴えたことが奏功したとみられている。

 その後、13年にワシントン州、14年にオレゴン州の住民投票でも僅差で否決されたが、人口わずか62万人のバーモント州が風穴をあける。14年4月、全米で初めて遺伝子組み換えの表示を義務付ける法律を州議会で可決。16年7月1日から施行された。ところがこの動きに横ヤリが入る。同年7月29日、オバマ大統領は、遺伝子組み換え食品をバーコード表示でもOKとする連邦法に署名。ハッキリ目立つ表示を義務付けたバーモント州の法律は無効にされたのだ。


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10)世界的に市場縮小も…遺伝子組み換え作物に毒される日本 2018.11.8. (日刊ゲンダイ)


米国や欧州などで“脱”GMOの動きが

高まっている
のに、日本はまったく逆


多国籍企業に狙われる日本市場

 遺伝子組み換え作物(GMO)市場が世界的に縮小し始めている中、多国籍企業が拡大先として狙っているのが日本だ。

 38%という低い食料自給率の日本は、すでに大量の遺伝子組み換え作物が流通する“GMO大国”である。農水省の資料によると、日本は米国とカナダから、トウモロコシ、大豆、ナタネ、ワタの4種のGMOを大量に輸入しているという。それらGMOは、マーガリンやマヨネーズ、食用油などに加工され日本国内で出回っている。

 米国や欧州などで“脱”GMOの動きが高まっているのに、日本はまったく逆。実際、日本のGMO承認数は2016年のTPP協定署名後、急激に増加している。「国際アグリバイオ事業団」(ISAAA)のデータによると、米国での承認数が203であるのに対し、日本は317で、44カ国中ダントツに多い。なぜ、こんなことになっているのか。農水省の農産安全管理課は、「我々も驚いている」と言い、こう続けた。


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11)日本では「遺伝組み換えでない」表示が今後消える可能性が 2018.11.9.(日刊ゲンダイ)


米国で、健康意識の高まりから広まる

「“脱”遺伝子組み換え作物(GMO)」の動き


米国で広まるNonGMOや有機栽培の表示

 日本に遺伝子組み換えのトウモロコシや大豆などを輸出している米国で、健康意識の高まりから「“脱”遺伝子組み換え作物(GMO)」の動きが盛んになっている。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。

「今年9月、米ロサンゼルスを視察した際、地元の人に連れられ近所のスーパーを訪れました。そこでは、野菜や果物、鶏卵やケーキなど、あらゆる種類の食品に『有機栽培』と『遺伝子組み換えでない(NonGMO)』という2種類のシールが貼られていたのです。富裕層をターゲットにした高級スーパーだけでなく、低中流層が行くようなスーパーにも同様のシールが使われていました」

 遺伝子組み換えの本場である米国でNonGMOや有機栽培の表示が広まっている一方、日本では、遺伝子組み換え食品の表示が、消費者に不利益なように変更されようとしている。


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12)ブレーキ役の環境省が…ゲノム編集作物を野放しにする理由 2018.11.10.(日刊ゲンダイ)


ゲノム編集特定の遺伝子に狙いをつけて効率よく改変する技術

欧州はじめ世界は、ゲノム編集についても遺伝子組み換え並みの規制をする方向だが、日本は米国がゲノム編集作物を規制対象外と決めると、すぐさま日本は歩調を合わせる方向に動いた

 ゲノム編集作物をめぐる規制議論も、米国の意向が優先されて日本の食の安全がおろそかにされる典型例だ。

 ゲノム編集とは特定の遺伝子に狙いをつけて効率よく改変する技術。約20年前に開発され、2012年に簡便な手法が確立、研究の分野で広まってきた。

 ゲノム編集は遺伝子組み換えのように「魚の遺伝子をトマトに」など異種の遺伝子を組み込むことも技術的には可能だが、食品の品種改良では、遺伝子の一部を壊すことで新たな特性を持たせる使われ方が主流だ。

 例えば、国内で開発されているケースとして、筋肉の増量を抑える遺伝子を壊すと、筋肉ムキムキのマダイができるという。

 異種の遺伝子組み入れは自然界では起こり得ないが、遺伝子が壊れることはある。このためゲノム編集作物をどう規制するかが各国の課題。自然界でも起こり得るのだから問題ないのではないかという意見があるのだ。

異種の遺伝子を組み込まなくても、遺伝子の切り取りにより予期せぬ現象が起きる報告が学会などで相次いでいます。欧州はじめ世界は、ゲノム編集についても遺伝子組み換え並みの規制をする方向です。そんな中、米国がゲノム編集作物を規制対象外と決めると、すぐさま日本は歩調を合わせる方向に動いたのです」(東大大学院・鈴木宣弘教授=農政)


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13)農家「種子法復活」の声が拡大 公的支援停止は2府県のみ 2018.11.13.(日刊ゲンダイ)


種子法は、農家が安定して米などを作れるよう国が種を管理し、都道府県には種を増やしたり、原種を育てる技術を公的に支援することを義務付け:

公的支援打ち切りの自治体も;

品質保証は誰が?

 種子法は、農家が安定して米などを作れるよう国が種を管理し、都道府県には種を増やしたり、原種を育てる技術を公的に支援することを義務付けてきた。今年度から種子法廃止法が施行されたことで、公的支援を打ち切る自治体が一部出てきている。

 公的支援のひとつが種の品質保証だ。都道府県は、出穂期に圃場(田畑)を審査し、発芽の優劣や異物の混入を調べ、収穫時には種となる稲の審査証明などを行ってきた。つまり、種が適切に生産されているかをチェックして、都道府県が品質を保証してきたのだ。

 大阪府は今年度からこれらの業務を大阪府種子協会に丸投げした。

「種子法という根拠法がなくなったのを受けて、審査や証明業務をやめました。今年度は1年目ということで、府の職員が現場に出向いて、種子協会に指導・教育をしていますが、これからは手を引いていくことになるでしょう」(府農政室推進課)

 義理や人情を重んじる“浪花節”の本家とは思えないようなドライな対応である。丸投げされた種子協会は困惑気味だ。「府の職員に指導いただいていますが、費用助成は一切ありません。来年度の種の価格は据え置きにすることになりましたが、協会にとって費用の増大が大きな課題になっています」(事務局)

 将来、増える費用を種の価格に転嫁することになるかもしれない。奈良県も審査業務を県内の米麦改良協会に移管済み。和歌山県は農作物種子協会に業務の移行を打診し、現在協議中だ。

 ところが、公的支援打ち切りは全国に広がっていない。農家の不安に配慮して、自治体が支援をやめられないのだ。北海道にも農家の不安が寄せられた。


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14)国vs自治体の争い勃発…種子法廃止に抵抗する「条例」続々 2018.11.14.(日刊ゲンダイ)


知的財産の保護を無視するような法律>>種子法廃止と同時に成立した「農業競争力強化支援法」の8条4項:

<独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること>

 日本の食と農業を守ってきた種子法が廃止されたことに対し、農業の盛んな地域は抵抗している。

 自治体は、長い年月と費用をかけて「種」を作ってきた。ところが、種子法廃止と同時に成立した「農業競争力強化支援法」の8条4項には、次のような恐ろしい文言が明記されている。

<独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること>

 要するに、自治体が培ってきた種に関する知識を、民間や多国籍の種子企業に「渡せ!」ということだ。種の開発者からすれば、知的財産の保護を無視するような法律に怒って当然である。

 そこで、いくつかの自治体は、種子法廃止を受け、条例を制定することで政府に対抗する動きを見せている。

 例えば、兵庫、埼玉、新潟、山形は、すでに種子条例を制定した。北海道や長野、富山でも、独自の種子条例が制定される見通しだ。


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15)「種の交換」で共謀罪? 政府の省令は農家・自治体イジメ 2018.11.15.(日刊ゲンダイ)


政府が自家採取できない種を勝手に決めるのは、在来種

を守ってきた農家に対する権利侵害


多国籍の種子企業による市場支配や固定種

の農産物が作れなくなるという心配

 農家が直面するのは、多国籍の種子企業による市場支配や固定種の農産物が作れなくなるという心配だけではない。思いもよらない刑罰に処せられる恐れがある。

 新しい種を登録した農家や自治体がその種を育成する権利(育成者権)は、「種苗法」によって保護されている。一方、違反者には、次のような罰則が科せられる。

<(侵害の罪)第67条 育成者権又は専用利用権を侵害した者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する>

 要するに、特許権や著作権の侵害と考え方は同じ。新しく品種登録された種を勝手に増殖したり、売ったりすると、権利侵害とみなされ罰則を受けるということだ。とはいえ、種苗法では特別な措置が認められていて、農家が自ら生産した作物から種を取る「自家採取」は原則自由とされている。



 日本各地で土地の風土や気候に適した在来種の種の交換会が行われているが、こうした交換会で、政府が自家採取禁止と定めたものを交換すると、種苗法違反の罰を受ける可能性があるのだ。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。

「育成者権の侵害は重い刑罰が科せられている上に、共謀罪にも問われます。種の交換会に参加した人はもちろん、会の準備に加わった人も罰則の対象です。それなのに、政府は省令で、自家採取できない例外品種を増やしている。もしかすると、農水省は来年の国会で『自家採取の原則禁止』を定めた法案を出してくるのではないか。政府が自家採取できない種を勝手に決めるのは、在来種を守ってきた農家に対する権利侵害ですよ」

 もはや政府による、農家・自治体“イジメ”である。こうしたトップダウンの政策は、官邸や規制改革会議という密室で決められている。


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16)食の安全より「米国優先」 官邸の意向に抗わない官僚たち 2018.11.16.(日刊ゲンダイ)


官邸主導で進められた種子法廃止

無知な国会議員、抗わない官僚、

伝えないメディア


各省庁は官邸の意向に沿うように仕事し、お友だち優遇に米国優先。

世界の流れに逆行しても、官邸が決めたことは何でもまかり通る――。

「農水省は、種子法の重要性を相当分かっていたはずだ。審議会で有識者も議論した。どうしてこういうこと(種子法廃止)が起こったのかわからない」――。今月6日、「日本の種子を守る会」の請願に応じた自民党の竹下亘前総務会長は、種子法廃止に農水省がブレーキをかけられなかったことに首をひねった。自分は無知ゆえ廃止に賛成したが、竹下は今、種子法の重要性を痛感している。

 種子法廃止は官邸主導で進められた。首相の諮問機関である「規制改革推進会議」の提言を受け、2017年2月10日に閣議決定された。農業の根幹たる「種」の安全性が脅かされる恐れがあるのに農水官僚は抗えなかったのか。元農水官僚で東大大学院の鈴木宣弘教授(農政)が言う。

種子法の重要性を理解していない農水官僚はいませんよ。ただ、安倍政権になって、農水省は官邸に異論を唱える役人を徹底的に人事で干してきた。それを目の当たりにしている農水官僚は手が出せないのです。キツい仕事をさせられて気の毒です」


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テーマ:農政 - ジャンル:政治・経済

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2018/12/16(日) 15:52:20 | | #[ 編集]
12/16 の鍵コメさんへ:ありがとうございます。
12/16 の鍵コメさん、こんばんは!
ご連絡、ありがとうございました。
よろしくお願いします。
2018/12/16(日) 16:53:50 | URL | yokoblueplanet #-[ 編集]
一連の記事を拝見すると、水道法同様 国内外メジャー企業の食い扶持のために日本を草刈り場として差し出してるかのようですね。周回遅れで
今国会で改訂された漁業法も、地元漁協に持たせていた優先権を廃止するというもので、農・漁業共に地場産業の衰退を招く恐れがあります。
種子法は自民党内でも疑問・・という記事中の記述についても、自由の森議員も諸々の法案で「本当は反対だ」という与党の声をよく聞くと本会議の反対討論で明かしてました。
かつての自民党は地方や農村を大事にして支持されてましたが、さま変わりです。本丸は国民の生活を優先しないアベ官邸の強権政治かなと、彼らの下では自民党でさえ下請け機関のようにしか見えません。亡国への道ですよね。
2018/12/17(月) 12:56:52 | URL | ktpage #-[ 編集]
ktpage さんへ:全く。。。
ktpage さん、こんばんは。

> 一連の記事を拝見すると、水道法同様 国内外メジャー企業の食い扶持のために日本を草刈り場として差し出してるかのようですね。周回遅れで
> 今国会で改訂された漁業法も、地元漁協に持たせていた優先権を廃止するというもので、農・漁業共に地場産業の衰退を招く恐れがあります。
> 種子法は自民党内でも疑問・・という記事中の記述についても、自由の森議員も諸々の法案で「本当は反対だ」という与党の声をよく聞くと本会議の反対討論で明かしてました。
> かつての自民党は地方や農村を大事にして支持されてましたが、さま変わりです。本丸は国民の生活を優先しないアベ官邸の強権政治かなと、彼らの下では自民党でさえ下請け機関のようにしか見えません。亡国への道ですよね。

酷いものですね。国民の生活を優先せずに、どうやって国の運営を健全に維持して行くのか???
浅はかな考えの持ち主ばかりが目立つ場所に立ちたがる。
一体どうしたら良いものか〜アメリカも同じですが、そんな輩を支持する、そして投票権を行使する輩が30〜40%はいるわけです。
「普通の人々」の行使しない1票の権利を目覚めさせるには何が必要なのか?
今でも十分に危機的状況なのですが、屋根が焼け落ちるまで動かないのでしょうか?
このまま突き進んで、また大きな地震が起きて、原発が制御不能になったら、、、と考えると、再稼働だ、オリンピックだ、万博だと騒いでいる輩が死神に見えます。
2018/12/17(月) 13:56:22 | URL | yokoblueplanet #-[ 編集]
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