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Yoko's 人生=旅 on this Blue Planet
高速回転中の青い惑星地球、負けじと走り回る一人の記録。
アメリカ政治 関連ニュース (46):04/23〜29/19 ニュースまとめ: 4/29/19  「彼は99.9%課税されてもまだ何億円と手元に残る」と言い、「僕はホームレスになってしまう」 〜 ロバートソン、25歳〜収入の不平等と政府が富裕層の節税をどのように支援しているかについて

**アメリカ政治雑感:04/29/19 PM- CA時間: 日本時間ではすでに4/30、平成最後の日となる事から色々と特別の行事が執り行われているかと推測しますが、こちらでは200年ぶりの天皇退位となる歴史的ページがめくられるとニュースになっていた。(注:移動中に聞いたNPRのニュースだが、記者が東京特派員ではなく韓国のソウル特派員だった事が気になった。東京はアジアのハブでは無くなっているわけで、こんな所にもその兆候が出ている。)
 今日月曜日付のNYT紙は、「日本は新しい天皇を即位させる。彼の妻は(即位の儀式を)見ることは許されない」と言う見出しで記事を掲載している。トップの写真は2016年のものでお正月の宮中参賀の際のものと思われる。「アキヒト」は火曜日に退位し、「ナルヒト」が翌日即位する、と説明文が付いている。
 東京発の記事で、記者は「モトコ・リッチ」:水曜日に日本の皇位の移譲の一つとして、次期天皇である「ナルヒト」は、何千年もの昔からある聖なる儀式の中で劔、玉と皇位の璽を継承する。
 59歳の「ナルヒト」は、彼の父である85歳の「アキヒト天皇」が200年以上ぶりにに生前退位をする初めての日本の天皇になる翌日に菊の皇位に着く。
 皇居の大広間で執り行われる即位の儀式はまた別の歴史を作る:近代では初めて女性が出席する。首相シンゾー・アベ内閣で唯一の女性閣僚であるサツキ・カタヤマが「ナルヒト」の即位の第一歩を目撃するために参列する。
 が、新しく皇后となる26年来のナルヒトの妻、マサコは、出席を許されない皇室内での女性の弱い立場を、そして日本の社会でもっと広範に女性たちが直面する課題を描き出す事例だ。
 (と続き、皇室典範の皇位継承権などに話が及んでいる。)詳細は下の記事へ>> Japan Will Enthrone a New Emperor. His Wife Won’t Be Allowed to Watch. 4.29.19. (NYT)
 「高い収益を上げているアマゾンのような巨大企業の納める法人税はゼロだ。有権者たちの中には嫌気がさしているものもいる」との見出しで、NYT紙がトランプの税法改革後に何が起きているかを報じている。
 コリン・ロバートソンは、テック業界巨人のアマゾンが税金の払い戻しを受けている時に、カーペットの清掃をして稼ぐ彼が年収$18,0000 (約200万円) に課される連邦所得税を何故払わなければならないのかと考える。
 偏った経済活動の場に対する懸念が、最近ロバートソンを(オハイオ州)アクロンのアメリカ民主主義者の会に入会させることになった。今月の集会で、チョコレート・チップ・クッキーを食べながらカール・マルクスと企業欲について会員たちが話し合っていると、あまり時をおかずに収入の不平等と政府が富裕層の節税をどのように支援しているかについての話題になった。
 「課税の便益の一つは、徴収してそれを公益のために使うことだ」と、彼の微細な収入とアマゾンの最高経営者で世界で一番裕福な人物であるジェフ・ベゾスの純資産16,736,175,000,000円を比べながら、ロバートソン、25歳は語る。
 「彼は99.9%課税されてもまだ何億円と手元に残る」と言い、「僕はホームレスになってしまう」と。詳細は下の記事へ>>Profitable Giants Like Amazon Pay $0 in Corporate Taxes. Some Voters Are Sick of It. 4.29.19. (NYT)**





**アメリカ政治雑感:04/28/19 PM- CA時間: 司法長官ウィリアム・P・バーのモラー報告書「偏向」裁断で争議が治らないアメリカ政治:一方で大統領は無罪放免になったと触れ回り連邦政府の中の「ディープ・ステイト」がトランプ政権の転覆を図ろうとしたとか「陰謀論」まで事実のように支持者に話して回っている。(TVシリーズ「ディープ・ステイト」)はまだそのような話にはなっていない。)
 今週の木曜日に下院司法委員会に出頭し特別捜査官の報告書について証言する予定になっている司法長官バーの写真がトップにある。
 下院司法委員会の強力な会長は、もし司法長官バーが今週証言することを拒否すれば召喚すると日曜日に警告した、証言と書類へのアクセスを巡り長期化するホワイト・ハウスと民主党議員の対立がさらに悪化する動きだ。
 会長、ニュー・ヨーク選出のジェロルド・ナドラー民主党議員の警告は、特別捜査官の報告書についての疑問で占められた2週間の議会閉鎖の後の民主党議員たちがワシントンに戻る前夜に出された。バー氏は木曜日に報告書について証言するためにナドラー氏の委員会に出頭する予定になっている。
 バー氏と民主党議員たちは、民主党議員たちが申し出ている質問形式に関して対立しており、待望されている公聴会が怪しくなっている。この紛争は日曜日、バー氏が民主党が条件を変えなければ出席しないと脅したことを民主党が明らかにした為に、公になった。ナドラー氏は変更する意思は無いと語っている。
 「証人は委員会に対して公聴会をどのようにするべきか委員会に命じるべきではない、以上」CNNで日曜日の朝語った。もしバー氏が出頭しなければ、「彼を召喚しなければならない、そして召喚を実行するためのあらゆる手段を使わなければならない」と付け加えた。詳細は下の記事へ>> Barr Threatens Not to Testify Before House, but Democrats May Subpoena Him 4.28.19. (NYT)**






**アメリカ政治雑感:04/27/19 PM- CA時間: 今夕は東海岸時間19:00から恒例の「ホワイトハウス記者協会主催夕食会」が開催されているが、今年も大統領は不参加。「遊説」先でプレスを批判し、40%前後の彼の支持基盤を煽る演説をしている。特別捜査官のロシア選挙介入問題や大統領の司法妨害への連邦政府による調査を、「スパイ活動」、「失敗したクーデター」だと話し始めている大統領。
 コメディアンや文化人などの政治風刺の効いたスピーチも受け入れない社会は危険だヘイト・クライムの件数が増加しているため、うかうか地方へ出かけられない気分だ。詳細は下の記事へ>> Even Away From Correspondents’ Dinner, Trump Makes Sure to Have His Say 4.27.19. (NYT)
 今日付のNYT紙の記事の一つは、カリフォルニア州ポーウェイにあるシナゴーグ(ユダヤ教寺院)が銃撃され、一人死亡、3人負傷と報じている。銃撃犯と思われる男性は拘束されたと言う。
 土曜日に反ユダヤ主義の言葉を叫びながらシナゴーグに入った銃撃犯は、A.R.15式の銃で撃ち始めた。会衆のラバイ(注:ユダヤ教司祭)が男性に話しかけた時に一時動きを止めた。が、銃撃を再開し、ラバイの手を撃った。
 彼の攻撃で60歳の女性が死亡し、ラバイは負傷、34歳の男性と女の子が破片で傷を負った。
 土曜日はサバス|安息日で、ユダヤ人の解放を祝う休日のパスオーヴァー | 過越の祭りの最終日だった。
 サン・ディエゴの北約40kmほど北に位置するシャーバド・オヴ・ポーウェイで起きた銃撃事件は、先月のニュー・ズィーランドのモスク(注:イスラム教寺院)での大量銃撃事件と先週のシュリ・ランカの教会爆破を含む、礼拝所での一連の破壊的攻撃の最近の件だ。ポーウェイの事件は、11名が殺害されたアメリカのユダヤ人コミュニティへの最悪の暴力行為の一つであるピッツバーグのシナゴーグ襲撃後、ちょうど6ヶ月後に起きた。
 地元関係者はカリフォルニア州ポーウェイの襲撃をヘイト・クライムだとした。詳細は下の記事へ>> One Dead in Synagogue Shooting Near San Diego; Officials Call It Hate Crime 4.27.19. (NYT)
 『「トランプにとって情報漏洩者は裏切り者で臆病者だ」。そしてトランプは彼らを探し出したい』と物騒な気配の見出しは昨日付のNYT紙。
 連夜388名の政権関係者宛に添付書類としてメールされていたのは、ホワイト・ハウスのスタッフが大統領に合わせて予定を立てられるように、大統領の会合や場所のあらましを載せた大統領の毎日のスケジュールのコピーだった。
 だがそのスケジュールが〜トランプ紙の1日は何の決まりもなくスケジュールされていない「重役時間」であることを明らかにした〜定期的に記者たちの手に渡るようになり始めたため、ホワイト・ハウスは不認可の「漏洩」を取り締まるための新しいシステムを導入した。
 二人の関係者によると、添付書類が無くなったと言う。代わりに、大統領個人の日毎のスケジュールは、システム・アドミニストレーターが誰がスケジュールを見たか監視できるマイクロソフト社の製品である”シェアポイント”で共有されることになった。。。
 ホワイト・ハウスの報道官、サラー・ハッカビー・サンダースは、メールで「大統領のスケジュールに関する内部プロセスについてはコメントしない」と伝えた。詳細は下の記事へ>> To Trump, ‘Leakers Are Traitors and Cowards,’ and He Wants to Find Them 4.26.19. (NYT)**






**アメリカ政治雑感:04/26/19 PM- CA時間: 米司法省と特別捜査官モラー氏の2016年大統領選挙へのロシア介入問題捜査に関連して、元司法長官ジェフ・セッションズが捜査から身を引いた後、捜査監督の中心的役割を果たしてきた副司法長官ロッド・J・ローゼンスタインはトランプ大統領とどんな取引をしたのだ、と少し前に書いた。
 今日のワシントン・ポスト紙は、大統領へのアクセスがあることを利用して「この件を上手く着地させることができる」と話していたと報じている。本来は、捜査する側と捜査される側は接触を避ける慣例だ: ローゼンスタインは再度職を失う危険に陥っていた。NYT紙がーFBI長官としてジェイムズ・B・コーミィが解雇された後の混乱した日々にー副司法長官がトランプ大統領をこっそり録音するために盗聴器を身につけることを示唆したと報道したばかりだった。ニュー・ヨークへ行っていたトランプは、電話で説明を求めた。
 ローゼンスタインはー一説によると、電話の直前トランプの首席補佐官と会っていた彼は涙ぐみー危険な状況を避けようとして大統領に彼は大統領側にいると安心させるように話したと、事情に詳しい人々は語る。ローゼンスタインは9月後半に出版されたNYT紙の報告を批判し、その情報元になった記憶の主、元FBI副長官アンドリュー・マッケイブの責任だとした。次に特別捜査官ロバート・S・モラー三世の2016年の選挙へのロシア介入問題捜査について話し、会話に詳しい人々によると、大統領に対して公正に彼が取り扱われるよう配慮すると語ったと言う。
 「捜査に信頼性を与えることができる」と、通話中に交わされた会話に詳しい政権担当者によると、言ったと言う。「飛行機を着陸させることができる<この件を上手く収めることができる>」と。
 この話は、司法省のNo.2としてこの2年間ローゼンスタインが辿った政治的張り綱(危険な立場)を描き出している。自分の職を守る為に副司法長官は度々怒り狂うトランプをなだめなければならず、同時に特別捜査官の大統領と彼の選挙陣営への捜査を守らなければならなかった。ローゼンスタインの行動は、彼の支持者さえもトランプに大幅に有利であると言うモラーの捜査結果の発表において鍵となる役割を果たした為に、改めて精査の対象になっている。詳細は下の記事へ>> ‘I can land the plane’: How Rosenstein tried to mollify Trump, protect Mueller and save his job 4.26.19. (WaPo)
 木曜日の夜、副司法長官ローゼンスタインは政治家とプレスに対して反撃に出た、そしてハッキングやメディア操作はロシアのアメリカの選挙に影響を及ぼす試みとしては「単なる氷山の一角」だと警告した。
 アメリカ法曹協会の「公務員夕食会」で講演した際、ローゼンスタインは、ロシアの選挙干渉とトランプ大統領の行動に関する特別捜査官ロバート・S・モラー三世の調査報告書の取り扱いを攻撃した人々に対してこれまでで最も辛辣な批判をした。
 司法省の上級高官として恐らく最後の一つになるだろうローゼンスタインの講演は、報告書が公開されて以来初の公の論評となった、さらに司法省のナンバー2としての波乱含みの2年間を抑える事なく話した。その間、各種の決断のために共和党と民主党両方から酷評された。スピーチの中で、ローゼンスタインは任務中を振り返り、トランプの法規尊重を好意的に語りプレスを批判した。詳細は下の記事へ>> Rosenstein fires back at critics over Mueller report 4.25.19. (WaPo)
 今日は日本の首相がトランプ大統領と貿易交渉のために会談している。NYT紙の見出しは「TPPの失敗の後、アメリカと日本は貿易交渉を進める」で、トップの写真の説明書きには「トランプ大統領の貿易に関する積極的姿勢と、日本の北朝鮮と中国への懸念が日本の首相シンゾー・アベを交渉テーブルに戻すことになった」
 交渉は「非常に上手く行っており」5月後半には妥結となるだろうとホワイト・ハウスで日本の首相シンゾー・アベと会談したトランプ大統領は金曜日に語った。
 トランプ氏とアベ氏はアメリカの農業従事者の日本市場へのアクセスを増やし日本製の車への関税を制するための二国間貿易協定についての交渉を開始した。(注:有事の際に紙幣も工業製品も食べることはできない!)詳細は下の記事へ>> U.S. and Japan Push for a Trade Deal Following Failed Pacific Partnership 4.26.19. (NYT)**






**アメリカ政治雑感:04/25/19 PM- CA時間: 2020年の民主党大統領予備選挙の候補者がオバマ大統領の副大統領を務めたバイデン氏が加わり20名となった。ジョー・バイデン氏は76歳で、77歳のバーニー・サンダース氏に続く最高齢の候補者となる。(6年前にマダガスカルの大統領選挙の候補者が33名だと言って、地元の人々が自嘲気味に笑っていたのを思い出すが、予備選で敵に有利になる潰し合いをしない事を願いたい。)
 先般から「フェイスブック」社の顧客のプライヴァスィー情報の取り扱いについて少しずつニュースを拾って来たが、今日の関連ニュースは社を取り巻く狭まりつつある包囲網を示唆している:四大陸の規制庁は、何年もの無関心と足踏みの後、長いこと待たれた対決の準備に入った。
 彼らのゴールはほぼ同じだ:ソーシャル・メディア企業の振る舞いを変えさせる事。その方法を考え出すことが難しい部分だ。
 アメリカの連邦取引委員会 (F.T.C.) のメンバー達は、どのような種類の制約をフェイスブックの事業にかけるのかを検討している。公に話すことは許されていないが、内部の議論に詳しい2名によると、F.T.C.内でもそれらの条件について合意に達していないと言う。
 フェイスブック社は今週、2011年のプライヴァスィー判決違反に対し、F.T.C.は30〜50億ドルの罰金を掛けるだろうと予測していると発表した。アメリカ国内ではテック企業に対する最高額の罰金刑になる。詳細は下の記事へ>> Regulators Around the World are Circling Facebook 4.25.19 (NYT)
 NYT紙の見出しは、「民主党が悩んでいる時に、共和党はモラー報告書に関して何もしないことで満足」だ。上院の共和党員達は、特別捜査官の報告書トランプ大統領がロシアの選挙への干渉捜査を繰り返し阻害したあからさまな証拠を伴うー全体として何の行動も起こさないための召喚状だと見ている。
 もし下院民主党がトランプ氏を弾劾することになれば、トランプ氏の陪審員としての役割を果たすことになる上院の共和党員達は、モラー報告書の公開に対し「軽率」な、「不適切」あるいは「お世辞にも良いとは言えない」などの舌打ち様の各種チッ、チッ形容詞で反応した。ユタ州選出のミット・ロムニー上院議員だけが大統領の振る舞いは「吐き気を催す」ものだと発言した。
 しかしながら共和党議員達は、2022年まで彼の州の有権者に直面しなくて良い政界のブランド名を持つロムニー氏でさえ、捜査を断念させるために大統領が上級補佐官達に圧力をかけた(元ホワイト・ハウス弁護士ドナルド・F・マッギャン二世や元司法長官ジェフ・セッションズを含む)と言う特別捜査官ロバート・S・モラー三世の調査結果への表面的な質疑さえ求めていない。民主党が弾劾への道筋を見ている所に、共和党は袋小路を見ている。詳細は下の記事へ>> As Democrats Agonize, G.O.P. Is at Peace With Doing Nothing on Mueller’s Findings 4.25.19. (NYT)**






**アメリカ政治雑感:04/24/19 PM- CA時間: 非常に興味深い、注意を喚起する記事が今日付のNYT紙に掲載されている: 「中国で作られ、世界へ輸出される:監視国家」と言う見出し!
 小見出しは、「エクアドルでは、カメラが警察と国内諜報機関によって検査されるフッテッジを写し出す。監視システムの出所:中国」
 エクアドル、キート発のニュースは:エクアドルの首都にある四角い灰色の建物からは、アンデアン・ヴァリーの底にある高層ビルから山の斜面に広がるパステル色の住宅街まで、首都の輝く広がりを一望できる。
 その建物の中で勤務する警察官は別の所を見ている。彼らの1日はコンピューター画面を注意深くみることに費やされる、国内の4,300個のカメラから入ってくるフッテッジを観ているのだ。
 高倍率のカメラは3,000人以上が従事するエクアドルの16の監視センターへ観察材料を送信する。ジョイスティックを使い、警察官はカメラをコントロールし路上での薬物取引、強盗や殺人を細かく調べる。何かをかぎつければ、ズームインする。
 この盗撮者の天国は監視では世界の中心に素早くなりつつある中国からのテクノロジーで作られている。
 2011年初めに設置されたエクアドルのシステムは、10年以上のテクノロジーの進化を基に何十億と言う投資をし北京が作り上げたコンピュータ化されたコントロール・プログラムの基本的なヴァージョンだ。エクアドル政府によると、これらのカメラは人為的に再調査するためのフッテッジを提供すると言う。
 だがNYT紙の調査では、フッテッジは恐れられる国家の国内諜報機関へも送られることが分かった、この機関は前大統領ラファエル・コレアが政敵を追跡し、脅し、攻撃するために使われた長い歴史がある。レニン・モレノ大統領の新政権が諜報機関の職権乱用を調査する間にも、機関は未だにヴィデオを入手している。
 習近平大統領下、中国政府は国内監視を大幅に拡大した、結果非常に低価格で先端テクノロジーを製作する新世代の企業が育った地球規模のインフラストラクチャー構想が、このテクノロジーの拡散を一層進めている。
 エクアドルの例は、中国の政治システムのために作られたテクノロジーが、どのように他の政府によって適用されー時に乱用されーているかを示している。現在、ズィンバブエ、ウズベキスタン、パキスタン、ケニヤ、アラブ首長国連邦とドイツを含む18カ国が中国製の諜報監視システムを利用しており、36カ国が「世論誘導」検閲の典型的婉曲表現のようなトピックの訓練を受けている、と民主主義を支持するリサーチ団体である「フリーダム・ハウス」の10月の報告は告げている。詳細は下の記事へ>> Made in China, Exported to the World: The Surveillance State 4.24.19. (NYT)
 トランプ大統領の弾劾裁判の話題は昨日のニュースからさほど大きな進展は無いが、今日は、弾劾裁判になっても(最高裁に自分の任命した判事がいるので)裁判で戦うと意思表示した大統領の無知さが話題になっている。弾劾裁判に最高裁の出る幕はないためだ。
 モラー報告書に関しては、自分の政敵を法執行機関を使って攻撃しようとするトランプの執拗な姿が浮き彫りにされているとNYT紙が報じている。詳細は下の記事へ>> Mueller Report Reveals Trump’s Fixation on Using Law Enforcement to Target a Rival 4.24.19. (NYT)**






**アメリカ政治雑感:04/23/19 PM- CA時間: ホワイト・ハウスの報道官サラー・ハッカビー・サンダース(前任者ショーン・スパイサーは余りの「嘘」の政権広報に堪忍袋の緒が切れて辞任)は、国費(税金)から給与の支払いを受けている身分だが、先週公開されたモラー報告書でこれまでの嘘の広報内容がさらに明らかになり、非難の対象になっている。
 大統領は先般ツウィートで、ホワイト・ハウスの日々開催されて来た定例記者会見は「気にするな(必要ない)」とハッカビーに指示を出し、開催されない記録は43日目になりこれまでの記録を塗り替え(注:41日、42日と既に2回記録更新、公式記者会見は2度しか開催されていない。)ている。ちなみに、この報道官は、元アーカンソー州の知事/元大統領候補/牧師でもあるマイク・ハッカビー氏の娘だ。
 大統領の納税記録に何の不都合があるのか不明だが、民主党からの要求に対してこれまで以上に頑なに拒み続けている:その上に、今度は彼の補佐官たちが議会の公聴会の諮問に応じることに反対し始めた。(また、今週はトランプJr.が政府に対して訴訟を起こした。前代未聞の状況展開になっている。<注:span style="color:#FF0000">訴えられる前に訴えるは彼らの常套手段だと言う。)
 トランプ大統領政権は、下院民主党が拡大している調査を阻止するためにいくつもの分野で書類や証言要求をはねつけ、何ヶ月でなければ何週間と長引くであろう議会との塹壕戦争を予示した。
 民主党がトランプ氏に対する弾劾を追求することの優劣を論議している間に、トランプ氏の顧問たちは大統領の納税記録を入手し元補佐官たちに証言を迫る民主党の試みに抵抗することを示唆した。この拒否は、トランプ氏が彼の個人的および政治的事柄に関するさらなる追求を回避しようとしているため裁判所での憲法上の争いになる可能性がある。
 法律上の戦略に詳しい人物によると、ホワイト・ハウスの弁護団は、元ホワイト・ハウス付き弁護士ドナルド・F・マッギャン2世や他の元関係者に対し、彼らの証言を求める召喚状に応じないよう話す予定である事を示唆したと言う。ホワイト・ハウスはまた、元関係者が、ジャレッド・クッシュナーを含む関係者の機密文書取扱許可に関する質問に答える事を阻止した。そして財務相(注:お友達人事で長官はメヌーチン)は、下院民主党が設定した締め切り前にトランプ氏の納税記録を提出する事を拒否した。(注:ここでもマフィア逮捕に腕を振るったと言われる元連邦検事、NY市長ルドルフ・ジュリアーニが撹乱作戦を実行中。)詳細は下の記事へ>> Democrats Ask and Trump Says No, Signaling a Bitter Fight Ahead 4.23.19. (NYT)
 2020年の選挙の安全保障に関連して、「権力中枢の関係者は「トランプには話すな」と警告されていた」と今日付(4/24)のNYT紙が報じている:クリステン・ニールセンが辞任に追い込まれる前の数ヶ月、国家安全保障長官としてホワイト・ハウスを彼女の最優先事項の一つに集中させようとしていた:2020年選挙における新規のそして異なるロシアの干渉形態に備える事。
 トランプ大統領の首席補佐官は、大統領のいる前でその話を持ち出さないように彼女に伝えた。
 ニールセン女史は、ホワイト・ハウスでの波乱続きの16ヶ月の任務と緊張の後、今月初めに国家安全保障局を去った。関係者は、彼女は2018年の中間選挙中、後のアメリカ合衆国内で続けられるロシアの活動に懸念を増していたと言うーソーシャル・メディアを利用しアメリカを分断するためのテクニックの追求から、ハッカーによる実験的試み、インターネット・トラフィック(情報の流れ)の経路変更、そして電力網への侵入など。
 しかし今年の会議で、ホワイト・ハウスの首席補佐官ミック・マルヴェニー(注:ケリー将軍の後釜でトランプ支持者、誰もこの時期にこの職に進んで就く人はいないだろうと言われていた時に自ら売り込んだ。)は、トランプ氏はロシアの有害な選挙活動に関する公の話し合いを彼の勝利の正当性に関する疑問と同じと見ていると話した。上級政権補佐官の一人によると、マルヴェニー氏の発言は「良い話題ではないので持ち出さないように」だった。詳細は下の記事へ>> In Push for 2020 Election Security, Top Official Was Warned: Don’t Tell Trump 4.24.19. (NYT)
 トランプ大統領は先般、イスラエルが1967年にシリアから奪い占領しているゴラン・ハイツの併合を認める発言をしたが、イスラエルのベンジャミン・ナタンヤフ首相は火曜日に、アメリカの指導者への感謝として新しいユダヤ人居住地にトランプ大統領の名前を冠する許可を政府に求めると発言。
 家族と共に過ぎ越しの祭りの旅でゴラン・ハイツを訪れた際にされたナタンヤフ氏の発表は、中東のアメリカ政府の何十年にも及ぶ政策をひっくり返すことになったが、ナタンヤフ氏への選挙前の貴重な贈り物となったトランプ氏の宣言の1ヶ月後にされた。詳細は下の記事へ>> Netanyahu Seeks to Name a Golan Heights Settlement for President Trump 4.23.19. (NYT)**




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テーマ:アメリカ生活 - ジャンル:海外情報

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