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森友問題で新事実 特捜部と検察審査会に重大な“食い違い” 2019.5.15. (日刊ゲンダイ) 「不起訴不当」議決、申立人の醍醐聡東大名誉教授らが10日、大阪地検に“殴り込み”
森友問題で新事実 特捜部と検察審査会に重大な“食い違い” 2019.5.15. (日刊ゲンダイ)


「不起訴不当」議決、申立人の醍醐聡東大

名誉教授らが10日、大阪地検に“殴り込み”

 ほとんど報じられていないが、いまだくすぶる森友学園を巡る問題で、大阪第1検察審査会が佐川宣寿前国税庁長官ら財務省職員10人について「不起訴不当」と議決したことを受け、申立人の醍醐聡東大名誉教授らが10日、大阪地検に“殴り込み”した。「不起訴不当」を受け、地検特捜部は再捜査しているが、当たり前のように再び「不起訴」となる公算が高い。醍醐氏らは「そんなの許さない」とばかりに、新たな事実を次々と突きつけたのだ。

 まずは、安倍首相の答弁と事実の食い違いだ。安倍は17年3月の参院予算委員会で、国有地8億円値引きについて「(敷地地下の)ごみを取るのを前提に国有地を1億数千万円で売った」と答弁。つまり、国は森友に対し事実上、ごみ撤去費用として概算した8億円を「先払い」したということ。会計法は、国が補助・交付金を事前に概算払いした際は、事後に正確な金額確定のため精算することを義務付けている。しかし、精算したことを示す資料は存在しないという。




 さらに醍醐教授は、特捜部が背任を不起訴とした理由についても反証特捜部は、ごみ撤去工事により森友の小学校開校が遅れ、財務省は森友側から訴えられるリスクがあったと説明。訴訟を避ける必要があった以上、国有地売却は故意に国に損害を与える意図があったとは認められないと判断した。ところが、検審の議事要旨には「森友の顧問弁護士も被疑者らも国を相手に損害賠償の裁判を起こしても通る見込みは厳しいと認識していた」と記載されている。訴訟リスクなど、そもそもなかった可能性を示したのだ。


大手メディアは“スルー”で忖度

 特捜部の説明を覆し得る重要な指摘だが、フザケたことに大手メディアはこの殴り込みをほとんど報じていない。11日の全国紙に記事は1行もなく、ネットでチラッと報道されただけ。毎日新聞の昨年末の世論調査では、森友問題を巡る安倍首相の説明に「納得できない」が72%に上った。国民はまだまだ怒っているはずだ。醍醐教授はこう言う。

「今回、検察とのやりとりや論点をまとめたメモを数十人の報道関係者に送りましたが、詳細についてはあまり報じられていません。紙面や放送枠の都合があるのでしょうが、表面をなぞるだけの報道では読者や視聴者は『また森友か』と思う程度でしょう新しい事実を取り上げ事実解明を進めるべきだと思います」

 メディアはどこまでも安倍に忖度か。


写真詳細、記事の続きは、上の タイトルから元記事へ>>



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テーマ:税金 - ジャンル:政治・経済

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