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Yoko's 人生=旅 on this Blue Planet
高速回転中の青い惑星地球、負けじと走り回る一人の記録。
地震に注意!サマータイム導入反対!〜今日の新規アップ記事(398):2019年08月22日 ー トップ) アメリカの負債額が来年には106,630,500,000,000円に達する & 0) 8月30日までに2500人以上の署名募集〜市議会に条例案の審議・採決を求める

**アメリカ政治雑感:08/21/19 PM- CA時間: 「アメリカの負債額が来年には106,630,500,000,000円に達すると連邦予算局が予測を発表」したと今日付のNYT紙が報じている。
 景気の先行き不安が静かに広がる中、景気を押し上げるためにトランプ政権は景気刺激策としてさらなる減税を検討中のようだが、そもそも国の負債額が膨らんでいる原因には法人税や富裕層に特に有利な減税を実施した事にある。
 トップ写真は、先週遊説先のペンスィルヴァニア州モナカで製造業について話すトランプ大統領。
 連邦予算の負債額は、トランプ大統領が政府の負債額を大きくするさらなる減税策や他のアイデアに考えを巡らしている間にも、予想以上の早さで膨れ上がっている。
 負債額は9月30日で終わる2019年度には102,328,320,000円に達し、2020年度には106,592,000,000,000円に達すると、議会予算局は水曜日に公開された最新の予測で発表した。その前の予測では、2019年度の負債額は95,515,840,000円、2020年度には95,084,970,000円との予想だった。
 これらの数字は、国家負債のコストを下げている予想以下の利率が無ければ、さらに大きく膨らんでいた。
 (注:毎回共和党が政権を執ると、「小さな政府」を標榜する割には、国家の負債額を膨らませて終わる。民主党が政権を執ると、財政は持ち直し堅調になる。クリントン大統領の時には、大幅黒字になった。オバマ大統領は最悪の2008年財政破綻の年に大統領になっているが、それでも大恐慌は避け、財政を持ち直させた。景気が好調なのは、オバマ時代の方策が功を奏しているためだ。詳細は下の記事へ>> Deficit Will Reach $1 Trillion Next Year, Budget Office Predicts 8.21.19. (NYT)
 いい加減な情報で国の方針を左右させる事例がまた発覚した:少し前から、アメリカの大統領はデンマーク管轄下のグリーンランドを買収したい旨の話を始め、今日になって、デンマークの首相が「理不尽」と発言したため、彼女を「意地悪」だと個人攻撃を始めた。詳細は下の記事へ>> Trump attacks Danish prime minister for her ‘nasty’ comments about his interest in U.S. purchase of Greenland 8.21.19. (WaPo)
 下の記事は、グリーンランドではないが、北極圏の北極野生生物国家保護区での石油探査の道を開くために、情報操作をしていたと言うもの。「北極野生生物国家保護区での石油探査をよく見せるための情報操作」:トップの写真は、北極野生生物国家保護区:石油探査のための議論を進めるためにトランプ政権がどのように連邦政府官僚の支援を求めたかを内部記録は明らかにする。
 トランプ政権がアラスカの北極野生生物国家保護区での石油探査のために門戸を開くよう当初押していた時に、石油掘削は連邦政府財務局にたなぼた式の恩恵をもたらすと予想していた:ホワイト・ハウスの予想では、191,914,200,000円相当
 だが2年後、最初のオイルとガスのリースの販売が数ヶ月後に迫る現在、以前のリース販売をNYT紙が分析した結果ではこれから10年の間に新規のリースは4,797,472,500円相当の収量しか産み出さないと見られる。最新の連邦政府の予想でさえ、ホワイト・ハウスの予測の半分の数字だ。
 この高い元々の予測は、何十年も民主党と環境保護主義者たちによって邪魔されてきた保護区の沿岸平野部を石油探査に解放するために、良いところを強調しようと政権内で展開されたキャンペーンの一要素であったに過ぎない、とタイムズ紙によって調査された内部政府通信や他の書類は示す。
 石油探査に反対する側は、19,000、000エーカーの保護区は、アメリカ合衆国の原野の中でも最も広大なものの一つだが、アメリカの納税者にほとんど恩恵をもたらさない石油を求める事で永遠に破壊されてしまうと語っている。
 彼らが間違っていることを証明する事に固執する政権は、記録によると、彼らの議論を正当化するために連邦政府官僚の手助けを求めた。詳細は下の記事へ>> Putting a Positive Spin on Oil Exploration in the Arctic Refuge 8.21.19. (NYT)**




キーワードは選挙だ。

参院選挙前に数字が明らかになるとシンゾーの不利になるからそれまでは黙っててやる、と言っているのだ。

一体何を約束したんだ?



 日本国憲法前文:そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 
 Government is a sacred trust of the people, the authority for which is derived from the people, the powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people.


 

憲法改正への政治ゲーム:駆けつけ警護

自衛隊員の犠牲も厭わず、何とか

して自衛隊に銃を撃たせたい人たち


(9:30) ダイジェスト版



 




今日の新規アップ記事:

2019.08.22.
記事は7時以降の

アップです。



ご訪問ありがとうございます。アップする記事の数が多いので、要点付きの目次をトップに置く事にします。この目次から、あるいはテンプレートの左側の最新記事コラムから記事本体に行けますので、よろしく!!



「真の文明は山を荒らさず,

川を荒らさず、村を破らず、

人を殺さざるなり」

「少しでも、人のいのちに、

害ありて、少しくらいは、

よいと云ふなよ」


        田中正造



「宮澤賢治は、「世界がぜんたい幸福にならないうちは 個人の幸福はありえない」と記しました。私は「世界ぜんたい」とは、人間のみを指すのではないと思います。人間を含めたこの世界全体が幸せになることを、賢治さんは願っていたはずです。またそう考えなければ、この地球という星を守ることはできないところにまで私たちは追い詰められてしまったと思います。」ー小出裕章




B)今日の新規アップ記事:2019年08月22日:

0)8月30日までに2500人以上の署名募集〜「告白」あの事件の当事者 - 甲状腺がんになりうる経過観察の子どもたちは“3500人”いる 2019.8.17. (日刊ゲンダイ)

71人に甲状腺がんあるいはがんの

疑い:だが、「被ばくとの関連は認められ

ない」と。  8月30日までに

2500人以上の署名募集


そもそも71人もいるのは多いし、県民健康調査検討委に2次検査でがんの可能性が低いとして“経過観察”と診断された子どもは今年7月時点で3500人を超えます。しかし、のう胞やしこりが大きいため依然要注意です。ところが、経過観察からは保険診療へ移行になるため県は関知しないという姿勢なのです。経過観察で放置しておくと、がんに発展する可能性が高まります。私たちが裁判で何度も問いただしても、県は経過観察中に甲状腺がんが発症した症例数を決して明らかにしません



1)今日の新規アップ記事(397)2019年08月10日〜16日:8/16 - 2) 「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいない 「契約締結=受信料支払い」と捉えられてきた“常識”に、思わぬ「抜け穴」

8/16 - 2) 「受信料を払わなくてはなら

ない」という文言はなく、

支払いについては義務付けてはいない

「契約締結=受信料支払い」と捉えら

れてきた“常識”
に、思わぬ「抜け穴」





官邸前居座り込み救済訴え抗議 ‏@isuwarikomi 25 Aug
野山を返せ!!
田畑を返せ!!
子供を逃がせ!!

強く強く泣きながら叫ぶ福島の女性






A)常設記事:

1)スイスMetro Mediaー最新ー放射性汚染物質拡散予報
2)ヨーロッパの放射性汚染物質拡散予想図:ドイツ気象局
3)地震地図:Japan Quake Map
4)気象庁地震情報>>
5)読んで欲しい原発関連記事、お役に立つと思われるものリスト
6)地震マップ、放射性汚染物質拡散予想図 & 各種ライフライン/災害情報 (3月28日更新)
WHO世界保健機関と IAEA国際原子力機関が共同で開催:2001年キエフ国際会議 真実はどこに?―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って(原題:Controverses nucléaires)
http://youtu.be/oryOrsOy6LI


WSJ:「米NRC、原発認可手続きを停止」 2012年 8月 8日 11:10 JST

<動画:忘れていはいけない事>

「日本の子どもの数が一人になるまでの残された時間」が判る>>

「日本の子ども人口時計」

早川由紀夫:福島第一原発事故の放射能汚染地図、八訂版>>


食材の汚染度計測:食の安全のために:

生活クラブ:消費材の放射能検査結果>>

食品汚染マップ 2013.2.17>>

新・全国の放射能情報一覧>>

【マダムトモコの厚労省日報ダイジェスト】

【文鳥姉さんのお料理実験室】Foodbase23

こどもみらい測定所データ

NPO 法人ベクまる



7)小出裕章、広瀬隆講演会、原発関連講演会、イベント他  随 時 更 新 (07月22日更新)





元経済企画庁長官 田中 秀征氏

われわれは違憲な法律を認めないと

ともに、昨年の閣議決定を撤回し、

この法律を全面的に見直すこと


目指さなければならない。


「戦争させない」デモが国会包囲 参加者12万人と主催者 2015.8.30.(東京新聞)



C)今日の新規アップ記事:2019年08月21日:

0)思考の種(716): 日本の“グリホサート漬け、” ダイソー“発がん性農薬”販売中止の英断、2017年に残留基準が大幅に緩和された日本他

1) 発がん性の疑いがある除草剤成分

「グリホサート」 〜 ダイソー、

在庫がなくなり次第販売を終了


2)「検査を受けた国会議員は、有機野菜を積極的に食べるなど食の安全への意識が高い人たち。それで、この割合での検出には驚きです」

欧州など海外では使用禁止や

規制強化
に動いているのに、日本は2017年12月、

残留基準が大幅に緩和され
小麦は改正前の

6倍、ソバは150倍に引き上げ
られた


**アメリカ政治雑感:08/20/19 PM- CA時間: 少し前にトランプ政権が自動車の排気ガス規制を緩めようとしている事に関連して、カリフォルニア州は厳しい規制を変えない方針のため、日本のホンダを含むヨーロッパ企業などが政権とは別にカリフォルニア州とそれ以外の州でも通用する排気ガス規制を取り決めたと言うニュースを紹介した。
 今日付のNYT紙は、「トランプの自動車公害規則の引き下げは、混乱の兆候を見せている」との見出しで、上の予想外の動きに反応し、これ以上他の自動車企業がカリフォルニア州に賛同しないよう動いたと報じている。
 トップの写真のキャプションは、「トランプ政権の提案は、オバマ大統領の自動車排気ガス基準を大幅に弱める」。
 トランプ大統領の自動車排気ガスの引き下げに反対するカリフォルニア州と自動車メーカー4社の合意に不意を突かれ、ホワイト・ハウスはこれ以上の企業がカリフォルニア州に賛同しないようにするための取り組みを始めた。
 トヨタ、フィアット・クライスラー、ジェネラル・モータースは、先月、上級トランプ顧問にホワイト・ハウスへ呼び出され、大統領独自の指導に沿うようにと圧力をかけられたと、この話に詳しい4名が語った。
 ホワイト・ハウスが自動車メーカーと会談しても、形勢は不利だ。さらにもう一社、メルセデス-ベンツ社が既にカリフォルニア合意に参加している4社ーホンダ、フォード、フォルクスワーゲン、BMW社ーに加わる準備をしていると、このドイツ企業の計画に詳しい2名は言う。
 カリフォルニア州の取り決めに激怒したと3名が語るトランプ氏は、スタッフに彼の計画を完遂するようにと要求したと言う。彼の提案は、しかしながら、多くの自動車メーカーの考える所とは相容れない。自動車メーカーは、過激な引き下げはカリフォルニア州と連邦政府の法廷闘争に火をつけることになり、アメリカ合衆国の自動車市場を厳しい排気ガス規制の州とそうでない州に2分し、企業のビジネスをひっくり返すことになるのではないかと懸念している。詳細の下の記事へ>> Trump’s Rollback of Auto Pollution Rules Shows Signs of Disarray 8.20.19. (NYT)
 「銀行は効率性を求める。批評家たちは元の悪習への後戻りを警告」。
 トップの写真は、連邦準備銀行:連銀は大手銀行の新しい必要資本量の条件をなし崩しにしかねない一連の規制変更を定期的に進めている。
 大手銀行が金融危機から抜け出すために政府の支援を必要とした10年後連銀は緩やかだが定期的に、2008年の金融メルトダウンを繰り返さないように設置された新しい条件をなし崩しにしかねない一連の規制変更を進めている。。。。
 これらの変更を支持する連銀関係者や大手銀行を含む他の人々は、連銀は彼らが「調整する」ーメルトダウンの最中に書かれた基準にもっと効率性をもたらす規則是正ーと呼ぶ仕事をしているのだと言う。これらの微調整は、財政損失に耐えうる銀行の能力を弱めるものではなく、危険負担を奨励するような予想外の結果を生み出す面倒な規制を少なくすると、彼らは言う。
 だが現職および元連銀関係者は、大きな利潤を挙げている大手銀行に対し、中央銀行と規制当局は、次の景気後退時に経済を危険に晒しかねない不要なギフトを与えていると懸念する。彼らは、これまでに無い最長の経済拡大中で好況である時に、衝撃を和らげるための緩衝策を削り取る代わりに、防衛策を維持あるいはより強固にするようにと規制担当者は指導するべきだと言う。詳細は下の記事へ>> Banks Want Efficiency. Critics Warn of Backsliding. 8.20.19. (NYT)
 「フェイスブックとツウィッターは、中国が香港で偽情報を拡散していると発言」とNYT紙が香港情勢を報じている。
 トップの写真は、香港のデモの様子:ツウィッターとフェイスブックは、組織側が170万人の参加者があったと言う日曜日の香港での行進の後、中国に結びつきのあるアカウントを除去した。
 中国は、香港を震撼させているプロテストに関するますます加熱する情報戦争で、フェイスブックやツウィッターで偽情報を拡散するロシアのお手本に従い、駆使している。
 最近の数週間、中国から発せられるフェイスブックやツウィッターは、香港の抗議する人々が暴力的で極端だとするメッセージや画像を連携協調して増幅させていた、とソーシャル・メディア2社が月曜日に発表した。フェイスブックでは中国に結びつきのあるアカウントからの投稿が抗議者たちをイスラム国戦闘員に準えていた。そしてツウィッターでは、「あなた方のような急進的な人物は香港にいて欲しくない。ここから出ていけ!」とメッセージが投稿された。
 フェイスブックとツウィッターは、これらのアカウントを除去したと発表した、これはソーシャルメディア企業が、中国の偽情報に結び付けられるアカウントを閉鎖した最初の事例だ。詳細は下の記事へ>> Facebook and Twitter Say China Is Spreading Disinformation in Hong Kong 8.20.19. (NYT)**





D)今日の新規アップ記事:2019年08月20日:

0)田中龍作ジャーナル:【香港発】市民が頼るBNO旅券 迫りくる中国の恐怖 2019.8.16.

「BNO(海外在住英連邦市民)は

英国人だ、中国人ではない」

世界が見ていることが

香港市民の頼みの綱だ



1)アメリカ政治 関連ニュース (59):07/23〜29/19 ニュースまとめ: 7/24/19 モラー報告書とモラー特別捜査官:トランプ氏は大統領職から離れた後で司法妨害で起訴され得る

7/28 - 「ダン・コーツ、トランプとの闘争の後、国家情報局長としての職を辞す」

 コーツ氏が自ら離職することは予想されていたと政権関係者は語るが、トランプ氏との戦いの最中に押し出されたという印象を与えないように今まで務めてきた。先週の会議で、コーツ氏はトランプ氏と副大統領マイク・ペンスに離職する時がきた事を告げた。
 ジョージ・W・ブッシュ大統領の寛大な保守主義事項を生み出す手助けをしたコーツ氏は、トランプ政権と共和党エスタブリッシュメントの間の重要な橋渡し役だった。コーツ氏が去る事で、これらの関係は、少なくとも国家安全保障関係事項に関しては、弱体化すると見られる。


**アメリカ政治雑感:08/19/19 PM- CA時間: 「トランプ政権は経済を強化支持するための対策を検討」と言う見出しでニュー・ヨーク・タイムズ紙は景気の落ち込みを恐れるトランプ政権の動きを報じている。
 トップの写真は、トランプ大統領:トランプ大統領の経済顧問たちは、もし経済が弱体化し続けるようであれば、給与減税の可能性も含む景気押し上げ策を見当している。
 ホワイト・ハウス関係者は、話の内容に詳しい人々によると、給与減税の可能性やトランプ大統領の関税のいくつかを元に戻すことも含めて、アメリカ経済を押し上げ不景気に落ち込むことを防ぐための選択肢を準備し始めたと言う。
 トランプ氏は経済は「非常に上手く行っている」と強調しており、彼と彼の顧問たちは差し迫る不況の考えを公には退けている。だが背後では、トランプ氏の経済担当ティームは、経済がさらに弱くなった時に備えて緊急時対応策を練っている。
 政権内の関係者は、労働者の給与に早急にお金を送り込むことができ経済を押し上げられる給与減税を検討するための白書草案を書き上げた。2011年と2012年に、オバマ政権は、2009年に終わった不景気からの緩慢な回復を刺激するために2年間の給与減税策を取り入れた。
 給与減税に関する議論は月曜日にワシントン・ポスト紙によって初めて報道された。詳細は下の記事へ>> Trump Administration Considers Moves to Bolster Economy 8.19.19. (NYT)
 衝撃的な見出しは「トランプにはDACAを終了させる権限がある、と司法省が最高裁判所に申し渡す」との今日付のNYT紙:トップの写真は、ニュー・ヨークで2017年に、DACAプログラムが終了するかも知れないと言う発表を聞くDACA<Deferred Action for Childhood Arrivals(幼少期に米国に到着した移民への延期措置)>受益者たち。
 司法省の弁護士たちは、月曜日、トランプ大統領が2017年9月に、若年の不法移民が強制送還されないように守るオバマ時代のプログラムを終了させる決断を下したのは法に適っていたと最高裁判所で発言した。
 裁判所に提出された法的要約で、弁護士たちは、”Deferred Action for Childhood Arrivals”(幼少期に米国に到着した移民への延期措置)または "DACA" として知られるプログラムを無くすことは彼の権限内にあると主張した、そしてトランプ氏のほぼ2年前の行動が気まぐれなものだとした下級裁判所は間違っていると表明した。
 最高裁判所はこのプログラムの命運に関する議論を11月に聞く予定になっている。最高裁判事たちはこの件に関する判断を来年の春か夏、ちょうど大統領選挙戦が最盛期にある時に下すことになるだろう。詳細は下の記事へ>> Trump Has Right to End DACA, Justice Dept. Tells Supreme Court 8.19.19. (NYT)**





E)今日の新規アップ記事:2019年08月19日:

0)外資の餌食 日本の台所が危ない 大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた 2018.11.3. (日刊ゲンダイ)

世界の農薬規制の流れと逆行

国内外の農薬メーカーが要望

消費者の安全よりもメーカーを優先

食品に残る農薬の基準値が大幅に緩和

小麦に残っても大丈夫なグリホサートの

基準を改正前の6倍に、

ソバについては150倍に緩和


**アメリカ政治雑感:08/18/19 PM- CA時間: 昨日紹介した気象観測史上最高に暑い月となった今年の7月関連のニュースだが、下のリンクはナショナル・ジオグラフィック誌9月号に掲載されている北極圏内の凍土の予想以上の氷解の様子を示した地図:大気圏内には870ギガトンの炭素があるのだが、氷解しつつある凍土にはほぼ倍になる1,600ギガトンの炭素が閉じ込められていると言う。
 20%の凍土には氷が多く含まれており、気温上昇に伴い突然氷解し、メタンや二酸化炭素などの大量の温室効果ガスを放出する危険がある。一年に4−5cmずつ解けていた凍土が、数日間あるいは数週間内に3m程も突然に氷解し、これまで凍っていた地域に湿原を作り出し、未だに地中に閉じ込められている1,600ギガトンに及ぶ炭素を加速度的に放出するような不安定な地形を科学者たちは発見している最中だ。詳細は下の記事へ>> 地図:加速する凍土の氷解(ナショナル・ジオグラフィック)
 記事の本文へは>>Arctic permafrost is thawing fast. That affects us all.
 「ひと時、それはアフガニスタンの婚礼だった。それは次の瞬間、63名のための葬儀となった。」
 トップの写真は、結婚式会場での自爆による犠牲者たちは、日曜日カブールの墓所に運ばれた。
 ひと時、それは結婚式だったーほぼ1,000人に及ぶ客が一つ屋根の下に集まっていた、そして薄い仕切りが彼らを性別で分けていた。男性たちは生演奏に合わせて体を動かしていた、女性たちはD.J.に面して廻っていた。招待状にはこう書かれていた:「希望と強い願いの世界と共に」我々は祝います。
 次の瞬間、自爆者がカブール会場の男性側の仕切りに入り込み、会場を修羅場と化した。ダンス・フロアや周辺のテーブルで何十人もが死亡した。女性たちは打ちひしがれ、泣き叫び、そして探し求めていた。
 手に負えなくなっているように見える長期の戦争で連日何十人もが殺害されているアフガニスタンの標準から見ても、土曜日の夜の攻撃は衝撃だった。それも一人の自爆者が少なくとも63名の人生を終わらせ、約200名を負傷させ、一生の傷を何百名に負わせただからだけではない。
 それはまた、18年後、アメリカの交渉担当者がアフガニスタンからアメリカ軍を引き上げるためにタリバン兵との交渉条件を仕上げている丁度その時を狙ったターゲットとタイミングの選択のためだ。
 イスラム国は爆発の責任を日曜日に表明し、自爆者が隣国のパキスタン出身である事を示唆する仕方で身元を明かした、これはアメリカが残して行く紛争の複雑な問題の何件かを強調するものだ。
 写真:攻撃の翌日の大きく損傷されたデュバイ市の結婚式会場。
 アフガニスタンの暴力に満ちた人命損失はあまりにも日常的な現実で、ーコンサートであれレストランでの夕食でさえー不要な危険負担だとして度々避けられてきた。
 結婚式、結合の祝い、は例外だった、罪の意識無く踊れる機会、躊躇なく笑える機会だった。だが難を免れた新郎新婦と彼らの親類縁者たちは、その束の間の開放感を奪われてしまった。
 「死の方がこれよりずっとましだ」と新郎であるミルワイス・アラミは地元のTV局に語った。「葬儀に行く気力も無い、足に力が無い。もし遺族が自分を細かく裂き、慰めを得るために自分の一欠片を家に持って行ったとしても、彼らの心は安らぎを得られないだろう」。
 大方の反乱の戦いを仕掛けているのはタリバンだが、ータリバンの同盟国ではないーイスラム国もまたアフガニスタンに小さいが強固な足掛かりを持っており、これまでに多くの犠牲者を出す爆発の責任を表明してきている。タリバンと異なり、イスラム国のスンニ派過激派は、宗派間の分断を煽るシーアイト派のモスク、ジムや学校を度々標的にしている。詳細は下の記事へ>> One Minute It Was an Afghan Wedding. The Next, a Funeral for 63. 8.18.19. (NYT)**





F)今日の新規アップ記事:2019年08月18日:

0)番外編:カリフォルニア(1086): 2019年インデペンデンス・デイのパレード (18)

 2019.7.4.:連続掲載中の記事を今週末はお休みにし、独立記念日 (Independence Day) のパレードの様子を紹介。場所は北カリフォルニアの海辺の町、ヴィクトリアン様式の建築物が多く残る観光と芸術の町、メンドスィーノ (Mendocino, CA)
 LGBTグループの後に続いた大きな赤い犬:周辺から小さな驚きの声が上がった。国旗を纏ったトラックの荷台に乗せられているこの赤い、大きいのだ。首輪には「村の獣医クリフォード(電話番号)」のタグがついている。



1)朝ごはん | ブランチ(79):カナダ国境から80km地点でのスナック、ランチ 〜 ブリート2種

 2019.8.11.先週末は、カナダと国境を接する大きな先住民居留区のある地域のロデオ大会の撮影で出かけていた。国境から80kmほどしか離れていないので、ロデオ大会では3つの「国」が讃えられていた。先住民の独立自治政府、カナダ、そしてアメリカの国旗、国家斉唱があった。
 文化的多様性に富んだワシントン州北東部の小さな町、オマーック (Omak, WA)コロンビア川が豊かな果樹園、農業地帯、牧場経営を支えている。
 ロデオ大会には色々な出店がある:カウボーイ & カウガール用の帽子や小物、T-シャツ類、ウェスタンがテーマの置物類、そして各種スナック、食事類。ほとんどがビーフ、ポーク、チキン、ターキーなどを含むため、私が普通に食べられる物は極端に少なくなる。ので、通常はスナック持参で、これらのお店で食べる事はない。



2)安倍首相はやっぱりトランプの下僕だった! 日米首脳会談で巨額の農産品購入の約束、特攻隊賛美を嘲笑されたことも判明 2019.8.13. (Lite-ra)

トランプ大統領が安倍首相に対し

米農産品を巨額購入することを

直接迫り、日本政府もそれに応じる

べく数百億円規模で購入する案が浮上


**アメリカ政治雑感:08/17/19 PM- CA時間: 2019年7月は気象観測史上最も暑い月となったとアメリカ海洋大気庁("NOAA" National Oceanic and Atmospheric Administration)が発表したと15日付のNYT紙が報じている。だがトランプ政権は気象変動などの研究者の研究発表を妨害するだけでなく、連邦政府から排除する動きに出ている。
 見出しは「NOAAのデータは、7月は観測史上最も暑い月だった事を確定」。トップの写真は、7月27日に最高気温が華氏97度(摂氏36.1度)に達したワシントン D.C.のヤーズ・パークで涼をとる人。
 アメリカ海洋大気庁は先月の地球平均気温は華氏62.1度(摂氏16.7度)だったと発表した。これは2016年7月よりも華氏で0.05度高く、20世紀の平均よりも1.7度高い。
 これらの発見は、今月始めに3年前よりも7月は華氏で0.07度高かったと発表したコペルニクス気候変動サービスのヨーロッパの科学者の発見と合致する。コペルニクス、NOAAや世界の他の期間は、計算に気温データの異なるセットを利用している。NOAAのデータは1880年まで遡る。詳細は下の記事へ>> NOAA Data Confirms July Was Hottest Month Ever Recorded 8.15.19. (NYT)
 最近、人の集まるところを避けている、と言う言葉を多く聞くようになった。何処で誰が銃を乱射したり、炊飯器爆弾を設置するのかなどの不安が増大しているためだ。
 昨日付のNYT紙は「下院委員会は、銃の安全規制投票のために休暇を早めに切り上げる」。
 トップの写真は下院司法委員会の会長ジェロルド・ナドラー:「上院の同僚議員たちに行動を起こす事を勧めると同時に、下院の民主党議員たちは市民生活の安全を守るために務めると言う約束を実現するために働き続ける」と語った。
 下院司法委員会は、オハイオとテキサス州で起きた最近の大量虐殺事件に触発され、金曜日に議員たちは夏休みを早めに切り上げ、3本の銃安全規制法案の投票をするために9月初旬にワシントンに戻ると発表した。
 9月4日の投票にかけられる民主党員によって提出されている対策の中には、「当人と他者にとって銃器の入手が危険とみなされる」人物を阻止する事を目的とした大容量弾倉の禁止連邦「赤旗(危険)」法と、銃器購入からヘイトクライム(憎悪犯罪)有罪歴のある人物の阻止する法案がある。詳細は下の記事へ>> House Panel Will End Recess Early for Gun Safety Votes 8.16.19. (NYT)
 共和党が多数を占める上院で可決される可能性は低いが、下院民主党は、共和党に行動を起こすよう圧力をかける意味でこの動きに出ていると見られている。**





G)今日の新規アップ記事:2019年08月17日:

0)番外編:カリフォルニア(1085): 2019年インデペンデンス・デイのパレード (17)

 2019.7.4.:連続掲載中の記事を今週末はお休みにし、独立記念日 (Independence Day) のパレードの様子を紹介。場所は北カリフォルニアの海辺の町、ヴィクトリアン様式の建築物が多く残る観光と芸術の町、メンドスィーノ (Mendocino, CA)
 今年のLGBT関連のパレードは、スイスも含めてかなり広く開催されたようだ。地元の知り合いによると、ジュネーヴでは初のパレードだったそうだ。「未来は我らの手中に」の横断幕を掲げていた。



1)Rodeo:ロデオ (783):2019年シーズン (2) 〜 カリフォルニア・ロデオ (California Rodeo)

 2019年のロデオ大会>>4月後半にスィエラ・ネヴァダ山脈の麓の町、昔のゴールドラッシュ時代にできたオーバーン (Auburn, CA) で開催される大会は、会場は小さめだが樹々に囲まれて美しい。
 ブル・ライディング (Bull Riding)、ブルックスのライドの続き: 彼の引き当てたブルの名前は、ボンド・ボーイ。ブルの鼻先で振られた場所が悪かった。



2)「原発技術は破綻、必ず事故起こる」米規制委元委員長が警鐘 2019.7.31. (東京新聞)

「気候変動対策を装った原子力産業界

のための延命策

「原発は破綻した科学技術だ」

「原発に頼る限り事故は必ず起きる」


 福島事故を経てもなお原発に固執する日本のエネルギー政策に対し「次の事故のリスクを認識、理解する必要がある。起きるかどうかではなく、いつ起きるかだ」と警鐘を鳴らした。


**アメリカ政治雑感:08/16/19 PM- CA時間: 今週の株式市場の乱高下は、金曜日の一応の上昇で終わったが、国債市場が不況の前に起こる長期ー短期利率の反転を見せているため、9月と10月と通常荒れる時期を前に、不安材料は治らない。
 そんな中、先日、マンハッタンの拘置所で「自殺」したと見られている王侯貴族を含む著名人、文化人の間で広く交友関係を持っていた投資家ジェフリー・エプスティン氏の解剖結果が昨日発表された:ワシントン・ポスト紙の見出しは「解剖でジェフリー・エプスティンの首の骨折が明らかに、彼の死を巡る疑念を深める」。
 トップの写真は、刑務所局は8月10日に、政治的に強いコネを持っていた投資家で登録されている性犯罪者であるエプスティンは監獄で明らかに自死したと発表していた。
 解剖は、結果に詳しい2名によると、投資家ジェフリー・エプスティンの首の骨に、彼の死を巡る状況に関する謎を深める、複数の骨折があった事を明らかにしたと言う。
 エプスティンの首の骨折の中には舌骨があった、これは男性ののど仏の近くにある。そのような骨折は、法医学の専門家と研究によれば、特に年配者で、首吊り自殺を図る場合に起きうると言う。だが、専門家は、それは絞殺による殺人の被害者に多いと言う。。。。
 エプスティンが死亡した刑務所局の施設を管理する司法省の長官ウィリアム・P・バーは、彼の死を「明らかな自殺」と語っていた。注:解剖が実施される前、死亡直後に!エプスティンの解剖からの新たな情報について司法省関係者はコメントを控えた。詳細は下の記事へ>> Autopsy finds broken bones in Jeffrey Epstein’s neck, deepening questions around his death 8.15.19.(WaPo)
 10日ほど前のワシントン・ポスト紙の記事:「下院司法委員会の会長は、弾劾公聴会は秋終盤に開始される可能性と発言」
 トップの写真は、7月24日、元特別捜査官ロバート・S・モラー3世の証言の休憩中に顧問弁護士ノーム・アイゼンと話す下院司法委員会の会長、ジェロルド・ナドラー議員 右、(民主党ーNY)。
 下院司法委員会の会長は、月曜日、下院は弾劾手続きを秋終盤に開始出来得ると語ったーが、それは世論の支持次第であると警告した。

 個人的に弾劾を支持すると先週宣言したジェロルド・ナドラー議員 (民主党ーNY)は、月曜日にMSNBC局で、彼の委員会で何時、あるいはもし公式に弾劾審問を開始するのかに関して、下院は「選挙日程に左右されることはできない」と語った。が、もし委員たちが裁判所の判断を待つことになれば(ナドラーは「10月末までに」出されると推測する)、そして他の予定されている公聴会を9月と10月に加えれば、その後間も無く彼らは弾劾の用意ができると。
 「弾劾条項を出す決断をすれば、秋後半。。。あるいは年度後半に到達できる」と語った。詳細は下の記事へ>> House Judiciary chairman says impeachment hearings could start in late fall 8.5.19. (WaPo)**




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