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Yoko's 人生=旅 on this Blue Planet
高速回転中の青い惑星地球、負けじと走り回る一人の記録。
気になるニュース
WSJ 【肥田美佐子のNYリポート】転落する米大卒中流層――低賃金労働の急増で」2011.7.15.
  「 米国の景気回復への道のりが、また一段と険しくなった。
  7月8日、米労働省が発表した6月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は、わずか1万8000人増だった。5月は、東日本大震災によるサプライチェーンの途絶や悪天候などによるソフトパッチ(景気の一時的な軟調)との見方が優勢で、エコノミストらは6月の雇用増を12万5000人増と予測。発表前日にはニューヨーク株式市場も楽観論に沸いていたが、予想を大きく下回る結果に景気減速論が一気に広がった。
  現在、米国の失業者は1410万人。6月の失業率も、3カ月連続で0.1ポイントずつ悪化し、9.2%を記録した。すでに職探しをあきらめた人やパートタイムの仕事しか見つからない人など、「潜在的失業者」を含めた失業率は、前月より0.4ポイント跳ね上がり、16.2%に達している。
  ニューヨークは5月時点で7.9%。全米50州と首都ワシントンのうち23番目と、比較的低い数字を保っているが、トップのネバダ州は、全米平均を優に超える12.1%だ。ネバダに続き、2位のカリフォルニア(11.7%)、4位のフロリダ(10.6%)と、上位は、南部のサンベルト地帯に集中している。温暖な気候が不動産ラッシュを後押しし、バブル崩壊後、サブプライム問題によるフォークロージャー(住居差し押さえ)危機に直撃された地域である。」
“恥知らず菅”9月も10月も首相やる!退陣する気なし 2011.07.17
  「菅直人首相が9月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会への出席に強い意欲を示していることが16日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。一般討論演説で自らが打ち出した「脱原発依存社会」を含め日本のエネルギー戦略をアピールする考え。外交日程を早めに固めることで8月退陣論を封じる狙いもある。
  首相は5月下旬の主要国首脳会議(仏ドービル・サミット)の際、オバマ米大統領に9月前半の公式訪問を招請され、訪米に並々ならぬ意欲を示す。。。
  さらに首相は、中国が辛亥革命100年の記念行事を予定する10月10日前後の訪中に向け、中国との調整を指示した。11月には主要20カ国・地域(G20)首脳会議やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が続く。首相が「外交の連続性」を口実にさらなる延命を図る公算が大きい。。。
  しかも首相が6月2日に退陣表明したことは国際社会でも周知の事実であり、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題など外交・安全保障上の懸案は膠着(こうちゃく)状態が続くことになる。」
現代ビジネス:農水省が着目「藻で作る油」は脱原発の救世主か 昼は太陽光、夜はLEDで培養可能! 日本の農家が〝石油王〟になる? 2011.7.17.
  「7月1日に電力使用制限令が発令された。第一次オイルショック以来、実に37年ぶりである。これにより、大口電力需要家には昨夏比15%の節電を義務づけ、故意に違反すれば100万円以下の罰金が科される(病院などは除く)
  だが、石油に替わるエネルギーが見つかれば状況は一変する。筑波大学系のベンチャー企業「筑波バイオテック研究所」の代表取締役・前川孝昭氏(68)は、比較的容易に培養可能な「藻」から油が採れることを発見したのだ---。
 「私たちは、この新しく見つけた藻にNew Strain X(以下、NSX)と名付けました。そしてこれを震災復興の一助にしようと考えています。現在、首都圏で年間約40万㎘の航空機燃料が必要とされています。この燃料をNSXから生産するとなると約300haの培養場が必要です。これを復興地に作れば雇用を創出できます。そして、NSXの油は火力発電所の燃料としても利用できるのです」
「現代ビジネス」:国民はこの関係をどう見る! 玄海原発再稼働の裏に! 知事と町長と九電の「ズブズブの関係」 2011.7.16.
  「片や「父親が九電社員だった」片や「弟の建設会社が原発ハコモノを受注」
経産省が世論の揺り戻しに、この地を選んだ理由があったのではないか!
  7月4日、佐賀県東松浦郡玄海町の町役場前は、朝から物々しい空気に包まれていた。玄関前に大勢の報道陣が待機し、警察の公安関係者が辺りを窺い、その傍らで拡声器を持った男性が「再稼働反対ッ」とまくしたてる---。
  「トイレに行きたいというのに、なぜ行かせないんだ!」「理由を説明しろッ」。市民団体のメンバーが声を上げるが、県庁職員も入り口を制したままだ。
  本誌記者も同様の規制を受けた。午後、トイレを借りようと庁舎に入ろうとした時だ。7~8人の職員に行く手を遮られ、他のトイレへ行ってくれと入館を拒否されたのだ。
  生理現象にまで文句を言われる筋合いはない。ある町民が嘆いた。
  「これでは、閉じられた県庁です。古川知事も自分の判断に自信がないから、こんな厳戒態勢をとるんでしょう」
  「玄海原発が再稼働すれば、脱原発ムードに傾き始めていた国内世論に対して大きな揺り戻しになる。それを何よりも願っているのは経産省。その経産省がなぜ、発火点として玄海原発を選んだのか。理由は簡単です。佐賀県、玄海町ともに原発事業にがんじがらめになっていて、特に古川知事と岸本町長が九電とズブズブの関係だからです」(全国紙社会部記者)。。。」
歳川隆雄「ニュースの深層」:枝野官房長官は菅降ろしを決断するか 首相の期待ほど「脱原発」では支持されていない朝日新聞世論調査の非公開データ 無党派層の内閣支持率は9% 2011.7.16.
  「新聞各紙に「『菅降ろし』袋小路---与野党、決め手なし」(『読売新聞』7月13日付朝刊)などと、菅直人首相の「8月末退陣」が不透明となったと報じる見出しが躍っている。
  同紙の本記のリードは、以下のように書いている。〈 退陣を表明しながら居座り続ける菅首相に対し、早期退陣を求める動きが行き詰っている。<中略>8月末までの今国会会期中に、首相が本当に退陣を認めるかどうか危ぶむ声さえ出始めている 〉
  では、本当に首相早期退陣はないのか。その鍵を握るのは枝野幸男官房長官である。弁護士出身の枝野氏はもともと機関主義者であり、官房長官として首相を支えることは当然の責務であるという考えの持ち主だ。
  93年7月総選挙で日本新党から立候補して初当選を果たした枝野氏は、その後、社会市民連合代表だった菅氏と同じく新党さきがけ(武村正義代表・当時)に合流。98年4月の第一期民主党結成を含め今日まで菅氏と政治行動を共にしてきた。要は、菅氏に世話になっているということだ。大分昔のことだが、筆者は枝野氏を菅氏から紹介された。
  ところがここに来て、退陣時期について「一定のメド」とした3法案の成立だけでなく、東日本大震災の復旧・復興に必要な総額10兆円超の第3次補正予算の編成と成立まで責任を負いたいとの意向を語り始めた。それだけではない。13日夜の記者会見で改めて「脱原発依存」を打ち出し、政権継続を念頭に置いた「脱原発解散」に含みを持たせたのだ。
  仮に菅首相の下で第3次補正予算案まで上げるとなると、9月中旬召集予定の臨時国会いっぱい菅政権が存続するということになる。その後さらに12年度本予算も自ら編成する、編成したのであれば来年1月召集の通常国会会期中の来春に自分の手で成立させる、さらには来年秋の民主党代表任期切れまで首相を続けたいと、その権力欲は次々とエスカレートすることは目に見ている。
  枝野官房長官が菅首相に永年の"借り"があり、首相へのロイヤリティがあるにしても、幾らなんでもそこまで許容するはずがないと思いたい。ましや直近のマスコミ各社の世論調査結果を吟味すれば、常識ある「決断」をするはずだ。
  その決断を述べる前に『朝日新聞』の世論調査(7月9-10日実施)の非公開資料を紹介しておきたい。報道(12日付朝刊)にある通り、内閣支持率は前回比マイナス7ポイントの15%、不支持率が前回比プラス10ポイントの66%だった。
  ところが、これを資料の性別で見ると、男性の支持率18%、不支持率71%、女性の支持率13%、不支持率62%である。男性の不支持率がぐんと跳ね上がっていることと女性の支持率は平均を下回っていることが分かる。見落とせない点は、民主党支持層の支持率が初めて50%を下回り47%になり、無党派層の支持率が10%を割り込んで9%になったことである。
  もうひとつ重要な世論調査結果を紹介したい。それは、「脱原発」の賛否を聞いたうえで菅内閣を支持するか、支持しないかを尋ねた質問の回答である。脱原発に賛成と答えた人の支持率は15%、不支持率が68%で、反対と答えた人の支持率は19%、不支持率が67%である。首相が期待する「脱原発」気分の国民への浸透とは殆んど関係なく、全体の支持率15%、不支持率66%とほぼ同じ結果が出ているのだ。
  これを枝野氏が知れば、首相へのロイヤリティも吹き飛ぶのではないか。そして先の決断とは、前号でも書いたように特例公債法案成立のメドが立つお盆休み前に枝野官房長官、岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行の3人が揃い踏みで辞表を突きつけて退陣に追い込むというものだ。果して枝野氏が決断するのかどうか、注目したい。
  脱原発支持者の68%が菅政権は不支持
  官房長官職務に忠実な枝野氏ではあるが、現在の菅首相にはいささか呆れ果てているのではないか。菅氏はすでに、1.11年度第2次補正予算の成立2.再生可能エネルギー促進特別措置法(再生エネ法)の成立3.特例公債法案の3法案成立が果たせれば退陣すると言明している。」
ドクターZ ドクターZは知っている:あの財務官「異例人事」の真の狙い 2011年07月17日(日)
  「菅直人総理の居座りを見越してのことかどうかは知らないが、枝野幸男官房長官は今夏の中央省庁幹部人事を凍結する方針を打ち出した。だが、どんな指示にも例外はある。財務省の玉木林太郎財務官がOECD(経済協力開発機構)事務次長に転出し、その後任に中尾武彦国際局長が昇格の方向だ。OECDの本部はパリ。経済成長、貿易自由化と途上国支援を目的とする国際機関で、日米欧など先進国を中心に34ヵ国が加盟している。
  さて、玉木林太郎と聞いてピンと来る人はかなりの霞が関事情通だ。'09年2月、あの故中川昭一財務相がローマG7で酩酊会見をした際に同席していたのが、当時は国際局長だった玉木氏である。玉木氏は東京出身で、中川氏と麻布高校の同期生。G7には財務大臣と財務官(当時は篠原尚之氏、現IMF〈国際通貨基金〉副専務理事)が行き、国際局長は国内で留守番というのが財務省の習わしだったが、玉木氏は大臣の同級生というよしみで、特別にローマに同行した。
  ソムリエの資格を持つと噂されるほどワイン通の玉木氏は、長身で人当たりも良く、財務省詰めの女性記者にも人気がある。ローマ行きにあたっては、玉木氏から数名の女性記者が同行に指名されたと言われている。そんな"状況証拠"があるため、中川財務相の酩酊を止められなかった玉木氏の責任を問う声の一方で、逆に玉木氏が女性記者を使って大臣にワインを勧めさせ、泥酔させたのではないかという陰謀説も広まった。当時、財務省は増税による財政再建を狙っていたが、中川大臣はそれにブレーキをかけていたからである。公式には、ワインによる酩酊ではなく、往路の機内における薬の処方の誤りだったということになっているが、真相は藪の中だ。
  ちなみに当時はリーマン・ショック後の苦境の最中で、中川財務相はIMFに1000億ドルの拠出を行い、ストロスカーン専務理事(当時)から「人類史上最大の貢献だ」と絶賛された。そのストロスカーン氏がつい先頃、性的暴行の罪で逮捕され、専務理事辞任に追い込まれた。こちらも謎めいた事件である。
  閑話休題。財務官の天下り先としては、IMFの副専務理事が定番コースだ。だが、そのポストには前任財務官の篠原氏が座っている。そこで財務省はターゲットをOECDに定めたのだろうが、本当の狙いは別にある。
従来、OECD事務次長は外務省のポストだった。そのため、あまり経済政策に詳しくなく、それが幸いしてかOECDスタッフは日本の財務省に気兼ねせずに、どちらかと言えば財務省の意向に反するような政策を数多く提言してきた。例えば、インフレ・ターゲットを導入して経済成長を高めよという、世界標準の真っ当な政策だ。一方のIMFからは、財務省べったりの提言が多い。そのことは、このコラムでも何度か指摘してきた通りである。
  財務官は事務総長と対等の立場なので、事務次長での転出は実は釣り合わない。そのため事務総長狙いだとも言われているが、財務省の真の狙いは、OECD内で日本人最高ポストを握って、日本への政策提言を財務省寄りの内容に軌道修正することだろう。
  IMFとOECDから同じ方向の提言が出れば、日本のマスコミが金科玉条のように報じるのは目に見えている。その上、事務総長まで取れれば財務省は万々歳だ。日本人が国際機関のトップに就任、などと喜んではいられない。」  週刊現代2011年7月16・23日号より
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