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【日米同盟と原発】「原爆開発の端緒 仁科報告書のコピー入手」 2012年8月16日 中日新聞
【日米同盟と原発】原爆開発の端緒 仁科報告書のコピー入手」 2012年8月16日 中日新聞

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仁科主任研究員が陸軍に提出した報告書のコピー。「連鎖反応ハ一旦起レバ極メテ短時間ニ進ミ莫大ナルエネルギーヲ放出スルガ故ニ強力ナル爆弾トシテ用ヒラルル可能性アリ」と書かれてある

戦時中に旧日本陸軍が原爆開発に取り組むきっかけとなった報告書のコピーを本紙は入手した。原文を作成したのは当時、原子核物理の第一人者だった理化学研究所仁科芳雄主任研究員(1890~1951年)。原爆開発について「強力なる爆弾として用いられる可能性あり」などとし、ウランの必要量や破壊力の計算など具体的な製造方法にも言及していた。

 報告書の存在は知られていたが、それを裏付ける資料が見つかったのは初めて。

 コピーは「仁科芳雄往復書簡集」の編集に携わった学習院大の江沢洋名誉教授(理論物理学)が保管していた。理研は41(昭和16)年に、陸軍航空技術研究所から原爆開発の可能性に関する研究の委託を受け、仁科主任研究員はその責任者を務めていた。
報告書は43年3月、陸軍に2年間の研究成果として提出された。

 全部で7ページで、結論に相当する判決欄に「原子核分裂によるエネルギー利用の可能性は多分にあり」と明記。続く所見欄で「連鎖反応はいったん起これば極めて短時間に進み、莫大(ばくだい)なるエネルギーを放出する」と記述し、原子力が爆弾に転用できる可能性に言及した。

 31キログラムの水に濃縮ウラン11キログラムを混ぜた場合、「普通の火薬1万トンのエネルギーに相当する」との計算も書いてあった。

 当時の陸軍大佐が残した手記によると、報告を受けた東条英機首相は「この戦争の死命を制することになるかもしれない。航空本部が中心となって促進を図れ」と命令。これを受け、43年9月、原爆開発は陸軍直轄の極秘研究となった。

 仁科主任研究員が引き続き開発責任者となり、研究は「仁科」の姓を取って「ニ号研究」の暗号名で呼ばれた。研究は終戦2カ月前の45年6月まで続けられたが、ウラン濃縮の失敗や必要な天然ウランを確保できず、挫折した。

 原爆開発をめぐっては、核分裂反応に伴うエネルギーの発見を契機に、第2次世界大戦が始まった39年ごろから米国やドイツで研究が進められていた。

◆核開発の重要文書

 山崎正勝・東京工業大名誉教授(科学史)の話 陸軍は報告書を受けて軍直轄の研究をスタートさせており、日本の戦時核開発の歴史の中でもっとも重要な文書の一つだ。爆発の威力を、米軍が広島に投下した原爆と同じ規模と予測していたことは、注目に値する。ただ当時はウラン原料の入手が困難で、技術的にも規模の点でも、米国が原爆を製造した「マンハッタン計画」には、はるかに及ばなかった。

◆科学水準維持狙う

 「日本の原爆」などの著書があるノンフィクション作家保阪正康さんの話 ニ号研究」は、原爆製造計画といえるほどの内容ではなかった。仁科さんもそう認識しており、「原爆はできる」と報告した一方で、裏では「今の戦争中にはできない」とも言っていた。仁科さんの報告は、日本の科学水準を守るために、戦時中も研究を続ける意思を示すことで優秀な科学者と費用を確保するのが狙いだったのではないか。

 <仁科芳雄> 1918(大正7)年、東京帝大卒業後、発足したばかりの財団法人理化学研究所(東京都文京区)に入所。欧州で最先端の原子核物理や量子論を学び、帰国後の31年、主任研究員になった。「ニ号研究」でも責任者となり、理研の門下生ら20人ほどが参加。戦後は、理研を改組して48年に発足した株式会社科学研究所社長に就任。日本学術会議副会長も務めた。科学研は58年に特殊法人(現・独立行政法人)理化学研究所となり、拠点を埼玉県和光市に移転。現在の理事長はノーベル化学賞を受賞した野依良治・名古屋大特別教授が務めている。

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