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【日米同盟と原発】 第6回「アカシアの雨 核の傘」 (1)昭和の妖怪 2013年2月26日 中日新聞
【日米同盟と原発】 第6回「アカシアの雨 核の傘」 (1)昭和の妖怪 2013年2月26日 中日新聞

 一九六〇(昭和三十五)年、首相岸信介(一八九六~一九八七年)は、日米安全保障条約の改定を果たす。米ソ冷戦下、新たな同盟関係を結び日本は米国の「核の傘」に入った。反米」「反核」を掲げ日本中を席巻した安保闘争は岸を退陣に追い込んだが、原発には触れずじまいだった。六四年に中国が核実験に成功すると、直後に首相に就いた岸の実弟、佐藤栄作(一九〇一~七五年)の下で、核兵器に転用可能な原発技術を利用した潜在的な核保有がひそかに検討される原発と核兵器が政権の裏側で結びつく経緯と、その背景を探った。 (文中・表の敬称略、肩書・年齢は当時)


「核保有は合憲」

 初代原子力委員長の正力松太郎(72)が、英国からの技術導入で日本初の原発建設を表明した六カ月後の一九五七(昭和三十二)年五月七日。参院内閣委員会は、首相岸信介(60)の発言に騒然となった。
 病に倒れた石橋湛山(72)の後を継いで三カ月足らず。首相として初の国会審議に臨んだ岸は、核兵器の保有が戦後の平和憲法に触れるのかと質問され、こう答えた。

 「核兵器と名前がつけば、いかなるものもこれは憲法違反と、こういう法律的解釈につきましては…(中略)…その自衛力の本来の本質に反せない性格を持っているものならば、原子力を強調文用いましても私は差しつかえないのじゃないか、かように考えております」

 自衛のための核保有なら「合憲」という考え方だった。広島、長崎に原爆を投下されてから十二年。戦後の首相が公の場で核保有に言及したのは初めてだった。

blog 岸信介をめぐる家系図

 戦前、東条英機内閣で商工相を務め、日米開戦の詔書に署名した岸。A級戦犯容疑者から首相にまで上り詰めたのは戦後唯一だった。野党が改憲、再軍備を唱えるタカ派、岸の登場を警戒した直後に、いきなり飛び出した「核保有合憲」発言だった。

 戦前、商工省の革新官僚としてならした岸が政界への足がかりをつかんだのは、満州への赴任時代。日本が中国東北部に築いた満州国で副首相にあたる総務庁次長になった。

 当時、満州に顔をそろえた総務庁長官の星野直樹、関東軍参謀長の東条英機、満州鉄道総裁の松岡洋右(ようすけ)、日産創業者の鮎川義介と並ぶ実力者の一人とされ、その五人はそれぞれの名前をもじって「二キ三スケ」と呼ばれた。満州人脈は戦後、岸の政治活動にも生かされた。

 生前の岸をインタビューし「岸信介証言録」(二〇〇三年発刊)をまとめた現在七十三歳の東京国際大名誉教授、原彬久(よしひさ)は「星野直樹は『岸は立派な政治家になって満州を卒業した』といろいろな皮肉を込めて語っていたが、まさにそうだろう」と話す

 戦後は、大物右翼との黒い交際がうわさされた。岸は原のインタビューで、東京・巣鴨拘置所(巣鴨プリズン)時代をきっかけに、政財界の黒幕とされた児玉誉士夫(46)や笹川良一(58)と付き合いがあったことを認めている。

 エリート官僚、満州の支配者、A級戦犯容疑、右翼との親交…。清濁併せのむ岸は戦前、戦後の政界を渡り歩き、六〇年の首相退任後も影響力を発揮した。後に「昭和の妖怪」とあだ名され、その華麗なる血筋は現在の首相、安倍晋三まで脈々と続いている。

 五七年五月、政界を揺さぶった岸の「核保有合憲」発言。実はこの一カ月後、岸はワシントンで開かれる米大統領アイゼンハワー(66)との日米首脳会談を控えていた。最大のテーマは当時、駐留米軍に日本防衛の義務がなかった日米安保条約の改定。発言はそれに向けた地ならしの意味合いを持っていた。

 二年前の五五年八月に開かれた外相、重光葵(68)と米国務長官ジョン・ダレス(67)との日米外相会談。当時、岸も日本民主党(現・自民党)幹事長として同席した会談で、日本側は安保改定の意向を初めて申し出た。

 米国務省の公表文書によると、ダレスはこの時「もしグアムが攻撃されても日本は米国を防衛してくれるのか。日本が十分な戦力を持つならば状況は違ってくるだろう」と条件をつけている。岸は「証言録」で「(ダレスは)木で鼻をくくるような無愛想な態度」だった、と回想している。

 「核保有合憲」発言は、日本の発奮を求めたダレスへの回答か。それとも、改憲論者で自前の防衛力を主張する岸の狙いは、もっと深いところにあったのか。その真意について、岸は生前明確にしていない。

 その岸は、首相として初めての正月を迎えた五八年一月、茨城県東海村で完成したばかりの国内初の研究用原子炉を視察している。この時の気持ちを、自著「岸信介回顧録」(八三年発刊)で「平和利用にせよその技術が進歩するにつれて、兵器としての可能性は自動的に高まってくる」と記している。

 いずれにせよ、米国は岸の「核保有合憲」発言を好意的に受け止めた。五七年六月の日米首脳会談で、日米委員会の設置が決まり、安保改定は具体的に動き始める。それは米ソ冷戦下で、米国の核兵器によって守られる「核の傘」に入ることを意味していた。


 岸信介(きし・のぶすけ) 1896(明治29)年、山口県山口町(現・山口市)で長州藩士の家系、佐藤家の次男に生まれる。5歳下の三男は後の首相、佐藤栄作。10代で父方の岸家に養子入りした。

 東京帝国大法学部卒業後、農商務省(後の商工省)入省。1936(昭和11)年から3年間、中国東北部に日本が築いた満州国の運営に携わった。41年に東条英機内閣の商工相に就任し、戦時中の軍需産業や物資調達を取り仕切った。

 終戦後はA級戦犯容疑者として3年間、巣鴨拘置所などに収監されたが起訴を免れ、53年に衆院議員に当選。55年の保守合同で自民党初代幹事長となり、57年2月に首相就任。日米安全保障条約改定をめぐる混乱を受け、安保批准後の60年7月に退任した。

 79年まで衆院議員を9期務め、日韓外交などに尽力。87年に90歳で死去した。娘婿に外相などを歴任した安倍晋太郎、孫に現首相の安倍晋三と現衆院議員の岸信夫がいる。

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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

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